2013 Fiscal Year Annual Research Report
日本における個人投資家の意思決定バイアスに関する実証研究
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23530393
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
神津 多可思 関西大学, ソシオネットワーク戦略研究機構, 研究員 (40598942)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武田 浩一 法政大学, 経済学部, 教授 (40328919)
竹村 敏彦 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (00411504)
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| Keywords | 個人投資家 / 意思決定バイアス / 金融リテラシー / インフレ期待 / 金融知識 / インターネット調査 / 金融政策 / 行動ファイナンス |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、日本の個人投資家について定性的かつ定量的な分析を行い、個人投資家に意思決定バイアスが存在するかどうかを明らかにするとともに、個人投資家の行動モデルの構築ならびに有効となる意思決定の特性を考慮した金融規制の設計や金融政策を提示することである。
まず、昨年度実施した「個人投資家の意識等に関する調査2013」の調査データと過去に我々が収集・蓄積した調査データもあわせて用いて、投資家の将来の物価変動率予想と様々な属性との多重比較、またその経年変化についても分析を行った。その結果、将来の物価変動率予想についてイメージを持てないと回答するものの割合は減り、イメージを持っている者の1年後の物価変動率は1%～2%が最も多く、また企業経営者や大都市圏在住者とそうでない者を比較すると前者の方が相対的により高い物価変動率の予想を持つことがわかった。なお、第二次安倍政権発足前の２０１２年調査では、１年後の物価変動率は0%～1%を予想する者が最も多く、今回の調査で、日銀による量的・質的緩和実施前に、インフレ期待がある程度高まっていた可能性があることが分かった。
次に、過去にわれわれが収集・蓄積した調査データを用いて、金融リテラシーや投資リテラシーと自信過剰度に代表される意思決定バイアスの関係を昨年度に引き続き分析し、両者に関係があることを明らかにした。
さらに、これまでの分析結果を受け、質問項目を改訂した「個人投資家の意識等に関する調査2014」を実施した。その結果、2013年調査においても確認されたプライミング効果のような現象が起こっていること、投資戦略として株価が下落したら運用を開始し逆に株価が上昇したら運用を手仕舞うといった投資戦略を持つ回答者が約3割ほどいること、あまり節税行動をとっていないこと、NISAに関する知識はまだそれほど高くないことなどがわかった。
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