2013 Fiscal Year Research-status Report
企業の組織再編（Ｍ＆Ａ）が研究開発効率に及ぼす影響に関する研究
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23530448
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
石井 康之 東京理科大学, イノベーション研究科, 教授 (10408742)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長平 彰夫 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10323122)
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| Keywords | M&Aダミー / 特許出願価値 / 研究開発効率 / 知識生産関数 / 研究開発成果 |
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| Research Abstract |
Ｍ＆Ａの研究開発効率に及ぼす影響の検証を行うため、特許情報データ、M&A事例データ、企業財務データを使用して基本ＯＬＳ回帰式により分析を実施した。昨年度、特許出願価値と企業の生産性の間の親和性の検証を得たことに基づいて、特許出願価値を被説明変数に用いて、M&A前後における研究開発効率の変化を回帰分析によって明らかにする。
M&A前後における研究開発効率の変化については、平成24年度に親和性の検証が得られた特許出願価値を被説明変数として、ラグ期間を考慮した研究開発費でコントロールし、M&Aダミー（M&A前＝0、M&A後＝1とする）、M&A環境要因とM&Aダミーとの交差項を交えて知識生産関数を用いて回帰し、これら説明変数の符号条件と絶対値に着目し、M&A前後における研究開発効率の変化について、ＯＬＳ回帰により明らかにした。
その結果、ダミー変数のパラメーターは明らかにマイナスの値を示し、M&A実施に伴って、研究開発効率が全体として低下していることが、統計的な分析の結果として確認された。
また、M&A実施企業のM&A前後でのこうした研究開発効率の変化をもたらすことになったと考えられる技術的背景についての実態をインタビューした。さまざまな解答が見られたものの、全体として、研究開発成果（特許出願件数）を量的に削減したためとする解答が多く認められた。
こうした結果から、M&A実施後の研究開発効率の低下傾向は、研究開発成果の質的側面からもたらされた者ではなく、量的側面からもたらされたものであることが確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画に示した平成25年度の内容が、ほぼすべて実現できており、これまでの研究実績は、計画通り進んでいると見てよいと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究成果をベースとして、最終年度のまとめに入っていきたいと考える。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
購入予定であったプログラム作成費とデータ閲覧費が、当初計画段階の予定より安価に済ませることができたため。
研究内容をまとめるための情報収集活動を拡大させ、旅費等への支出を充実させて使用する。
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