ソーシャルビジネスにおける市民資金活用による資金調達に関する研究

2011 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23530474
• Research Institution: Kagawa University
• Principal Investigator: 佐野 修久 香川大学, 地域マネジメント研究科, 教授 (40550124)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2014-03-31
• Keywords: ソーシャルビジネス

Research Abstract

本研究では、ビジネスの手法を用い事業性を確保しつつ社会的課題の解決を図るソーシャルビジネスにおいて、必要資金の円滑な調達が重要な課題の一つと指摘されている中、社会的意義をもつ公共サービス等に協力したいという意思をもつ市民が志ある資金を主体的に提供する「市民資金」を、ソーシャルビジネスに適用するためのあり方について考察することを目的としている。　平成２３年度の研究実施計画では、ソーシャルビジネスにおける資金調達の現状と課題について把握するとともに、「市民資金」活用の現状と同資金活用によるソーシャルビジネスにおける資金調達上の課題の解決可能性について検討することとしていた。　当該年度においては、文献調査及びソーシャルビジネスの担い手である事業者等に対するヒアリング調査を実施し、その結果、ソーシャルビジネスにおける資金調達については、専ら会員等からの会費収入、行政からの補助金や委託費等に依存しているところが大半であり、事業を持続・発展させていくためには極めて不安定であると認識している事業者が多いことが明らかになった。　また、社会的意義をもつ公共サービス等に協力したいという意思をもつ市民が主体的に志ある資金を提供する「市民資金」については、これまでのところソーシャルビジネスに活用している例は少ない状況にあるが、昨年度発生した東日本大震災からの復興に向けたビジネスに活用する動きがあらわれていることがわかった。一方、ソーシャルビジネスの担い手は、「市民資金」について未だ十分に認識・理解していない者が多い状況にあるものの、社会的意義が大きく市民の共感を得やすい事業であるほど活用可能性が高いとみられること、一方「市民資金」活用のノウハウがないため普及にはその提供等が必要なこと等が明らかになった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成２３年度においては、文献調査、ソーシャルビジネスの担い手である事業者（企業・ＮＰＯ等）に対するアンケート調査及びヒアリング調査を通じ、ソーシャルビジネスにおける資金調達の現状と課題について把握するとともに、「市民資金」活用の現状と同資金活用によるソーシャルビジネスにおける資金調達上の課題の解決可能性について検討することとしていた。　これらのうち、ソーシャルビジネスの担い手に対するアンケート調査については、東日本大震災の影響に伴い、東北地方・北関東地方における事業者に対するアンケートを実施することが実際的に不可能となったほか、他の地域においても震災復興に向けた支援に取り組む事業者が多い状況にあったこともあり、こうした中でアンケート調査を実施しても十分な回答を得ることはできないと判断、当該年度における実施を断念することにした。　このため、達成度は遅れ当初計画していたような成果を十分に上げるには至っていないが、文献調査や事業者に対するヒアリング調査等を通じて、ソーシャルビジネスにおける資金調達の現状と課題、「市民資金」活用の現状と同資金活用によるソーシャルビジネスにおける資金調達上の課題の解決可能性等にかかる考察を行った。

Strategy for Future Research Activity

平成２３年度については、東日本大震災の影響により、ソーシャルビジネスの担い手である事業者に対するアンケート調査を実施できなかったことから、今後、改めてアンケート調査を実施する方向で対応し、その結果を踏まえ、２３年度に文献調査やヒアリング調査等により考察したソーシャルビジネスにおける資金調達の現状と課題、「市民資金」活用の現状と同資金活用によるソーシャルビジネスにおける資金調達上の課題の解決可能性等について補完しつつ、考察を深める。　その上で、当初実施計画において平成２４年度で実施することとしていた内容を踏まえ、先ず「市民資金」活用の現状と課題の検証（上記アンケート調査の活用、ヒアリング調査等）を行い、さらには、ソーシャルビジネスにおける「市民資金」活用の是非判断、最適な形態（寄付、貸付、債券購入、出資等）選択の考え方を示す前提となる、これらにかかる現状と課題等についての把握・検討を進める。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

前記のとおり、平成２３年度については、東日本大震災の影響によりソーシャルビジネスの担い手である事業者に対するアンケート調査を実施できなかったこともあって研究費を繰り越すことになったが、これら繰越分については、主にアンケート調査にかかる経費（アンケート調査にかかる事前打ち合わせや事後的なヒアリング等のための旅費、印刷費、アンケート調査票の配布・回収や入力・集計・作表等にかかる補助者に対する謝金など）として使用する予定である。　また、当初実施計画において平成２４年度で実施することとしていた内容を踏まえて研究を進める、「市民資金」活用の現状と課題の検証、ソーシャルビジネスにおける「市民資金」活用の是非判断や最適な形態選択に関する現状と課題等の把握・検討に必要な研究費としては、ソーシャルビジネスの担い手である事業者やソーシャルビジネス支援組織に対するヒアリングのための旅費・謝金、文献調査のために必要な図書費等にあてる計画である。