2013 Fiscal Year Research-status Report
正義論視点からの働き方の多様化における組織的公正性の研究
| Project/Area Number |
23530482
|
|---|
| Research Institution | Osaka City University |
|---|
Principal Investigator |
下崎 千代子 大阪市立大学, 経営学研究科, 教授 (80135003)
|
|---|
| Keywords | 多様性 / 働き方の多様化 / ダイバーシティ / 雇用者 / テレワーク / 労働価値観 / 勤務形態 / 起業 |
|---|
| Research Abstract |
働き方の多様化については、従来から主張している4つの異なる多様化①雇用者の多様化(女性・若年層・高齢層・外国人等)②雇用形態の多様化(非正規雇用者の増大)③勤務形態の多様化(テレワーク・モバイルワーク・短時間労働等)④就労形態の多様化(雇用されずに働くという自営型の働き手の増大)があり、就労形態の多様化以外はここ数年においても進展していることが裏付けられる。
社会の発展は多様性から画一化へと進む傾向がある。社会が活力を持つためには多様性が内在されることで変化が生起して、新たな均衡へと変容するのである。多様性は社会活力の源泉といえる。
本研究の目的は、多様な働き方をしている人が異なる価値観を有しているかどうかを解明することである。雇用形態の多様化では、多様性が格差として認識される研究が多いが、働く人の価値観に基づくものであるとすればこうした多様性は社会として許容すべきものとなる。
すなわち、働き方の多様化を外面的な形態の相違ではなく、価値観という内面的な相違に基づくものとすれば、働き方は個々人の価値観に基づく選択可能なものとして提供する必要がある。日本人は勤勉な労働価値観に基づいた働き方が主流であった。しかしながら、成熟化社会を迎えた今日、ワークライフバランスや個人生活を重視した働き方を重視する価値観をもつ人たちも増大している。こうした多様な労働価値観を認める多様な働き方が求められているといえる。日本社会においても、多様な労働価値観を許容するような働き方、またその人材マネジメントの開発が不可欠といえる。
上記のように、研究目的であったものが本研究によってある程度は明らかになったものである。具体的には、シンガポール・上海・関西の3つの地域においてグローバル人材度と働き方についてのアンケート調査を実施した。これらの分析結果についてはこれから提示していく予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
働き方の多様化については、統計データ等で多様化の進展具合を確認できている。また、価値観の多様性についても、インタビュー等で確認できている。今年度は、シンガポール、上海、関西の三つの地域でアンケートを実施して、働き方と価値観について、その相違点を解明しようとするものである。その結果分析はまだ完成していないが、研究については概ね順調に進展しているといえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今回は、三つの地域のアンケート調査を実施して、国による価値観の相違点について明らかにしようとしたものであるが、今後は日本社会における多様な人々の間における価値観の相違点を明らかにして、新たな人材マネジメントを開発する必要がある。
今回の研究では、あつの地域におけるグローバル人材の意識についての比較調査を実施したに過ぎない。非正規雇用者や女性に関しても、多くの研究において、必ずしも彼らが正規社員多岐な働き方を希望している訳ではないことが明らかになっている。今回のインタビューなどでも、これらの実態は把握できている。しかしながら、若年層・女性・高齢者等の多様な雇用者間の労働価値観の相違は解明されているとは言えない。また、勤務形態についても、どのような希望があるかも解明では手はいない等、これまでの働き方の多様化と労働価値観の関係については、狭い範囲での調査しか行えていないのが実情である。そういう意味で今後は、この関係について、精査していく必要がある。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今年度実施したアンケート調査の分析が終了していないため、そのデータ解析に必要な費用がのこっている。
アンケート調査の分析についての謝金および確認のインタビュー調査に対する謝金等の支払い
|
Research Products
(3 results)
