2014 Fiscal Year Annual Research Report
正義論視点からの働き方の多様化における組織的公正性の研究
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23530482
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
下崎 千代子 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (80135003)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| Keywords | ダイバーシティ・マネジメント / 公正性 / 処遇 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、女性企業家のグループと連携をして、ダイバーシティ・セルフ・マネジメント研究会を立ち上げ、女性の自律した働き方について、意見交換を行うとともに、女性企業家の方の体験談を報告会を開催して、それらの文章化を行っている。
ダイバーシティは、女性だけではなく、国籍・民族・人種・年齢等の多様な人たちが雇用の場に入ってくる際の公正性を実現しとようとするものである。社会における公正性ではなく、企業社会という階層性を持った組織、あるいは職務特性において差異が明確に発生する職場環境における公正性は、仕事に対する評価をいかに公正にできるのか、そして、それを給与やポストでどのように処遇するかという二段階の課題を解決しなければならないことが、明確になってきた。
機会均等、公平分配、プロセスの公正性と公正性を実現する方法の大きく三つに分類される。これらは、対象者が同一次元にいることが前提となっていることが多い。キャリアの子となる中途採用者、育児休暇や介護休暇を取得した従業員、病気で長期休暇を取得した従業員、正規社員と非正規社員等々、対象者自身が同一次元上に位置づけられるものではなく、また、職務そのものの内容における相違が存在するという状況での公正性についての研究は皆無である。今回は、そうした課題の解決ということよりも、問題点の明確化というところで研究が終了したことになる。
一方で、日本社会では、成果主義が導入されつつある。従来の学卒一括採用に変化は無く、一律の昇進は無くなったものの、年功とともにある程度までは、昇進する仕組みは維持されている。その中で、助ぅきで示した、中途採用者をどのように評価するのか、育児休暇を取得した従業員の復帰後の処遇をどのようにするのかという課題が残されたままである。
以上が、この１年間の研究実績である。
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