2012 Fiscal Year Research-status Report
地域振興に向けた文系大学と中小企業との戦略的地域連携に関する実証研究
Project/Area Number |
23530509
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Research Institution | Rissho University |
Principal Investigator |
吉田 健太郎 立正大学, 経営学部, 准教授 (70513836)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 吉則 立正大学, 経営学部, 教授 (20062846)
松村 洋平 立正大学, 経営学部, 教授 (60364329)
小川 雅人 福井県立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (20363880)
藤井 博義 立正大学, 経営学部, 准教授 (00514960)
浦野 寛子 立正大学, 経営学部, 講師 (40585957)
樋口 一清 信州大学, その他の研究科, 教授 (60334877)
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Keywords | 地域振興 / 文系大学 / 産学連携 / 中小企業 / ソーシャル・キャピタル(社会関係資本) / 地域ブランド / 地域マネジメント |
Research Abstract |
本研究は、従来注目されてきた理系大学を中心とした産学連携ではなく、文系大学と中小企業・商店街との産学連携がもたらすソーシャル・キャピタル機能に着目しながら、日本各地で開催されている実践事例を対象に、連携方法・連携プロセス・連携効果に関わる体系的な整理と考察を行い、地域社会における文系大学の実践的役割を実証的に明らかにすることを目的としている。 本年度においては、研究計画に従って研究の遂行を行いほぼ計画どおりに進捗した。研究会は12回開催した。研究会では、現地調査計画、現地調査報告などを共同研究者同士で発表を重ね、研究会全体における研究課題と問題意識の共有を図るとともに、各分担者の研究進捗に関する情報共有を行った。現地調査は、長野県長野市、島根県浜田市、福井県福井市、北海道札幌市、広島県広島市、京都府、千葉県銚子市、東京都などで実施した。案件によっては、研究代表と研究分担者が共同で現地調査を実施し、問題意識と情報共有の深化を図った。また、昨年度研究会で設計したアンケート調査概要をもとに、郵送・集計を外部委託する業者を選定したうえで、質問票の作成を行なった。アンケート調査結果についても、研究会全体で共有したうえで、共通の「リサーチクエッション」「仮説」を構築した。各研究分担者は、この仮説をもとに、個々の実証研究を来年度進めていくことになる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度に後れをとっていたアンケート調査に関しては、調査計画・実施・集計・分析・仮説の構築まで今年度内に完了させることができ、結果的にこれまでの後れを取り戻すことができた。その作業過程において、あらためて、本研究課題の問題意識の共有を図ることができ、踏み込んだ議論を行うことができた。また、仮説を年度内に構築することで、最終年度に計画している定性的手法による実証研究の段階へ予定どおり進むことができた。現地調査についても、学期外の夏と春を活用し、各2~3か所程度で年度合計にして4~6か所への調査を実施することができた。ここで得たデータと文献調査の蓄積をベースとして、今年度までに論文としての研究成果を形にすることもできた。なお、来年度本研究課題は最終年度を迎えるが、本研究会の研究成果をもとに最終年度には、商業出版を行うが確定した(出版社と契約済み)。
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Strategy for Future Research Activity |
これまでの文献調査結果の蓄積、研究会での議論、理論的切り口、アンケート調査結果、現地調査結果、仮説等をもとに、定性的な方法論を用いて、検証を行う。最終年度前半には、各々の研究分担者がそれぞれの専門領域において実証研究の結果について「まとめ(研究会での報告ならびに原稿の執筆)」を行い、年度後半では、研究代表者が各分担者の研究成果をとりまとめる作業となる「全体研究総括(研究会での報告ならびに原稿執筆)」を行う。その成果を年度末あるいは次年度早々に商業出版する。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初の研究計画どおり、1.研究会開催費(講師謝金等)、2.現地調査費、が主な支出予定の費用である。このほか、必要に応じた場合のみ、資料購入費や消耗品費を支出する予定である。
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