2012 Fiscal Year Research-status Report
海外生産比率を高める我が国中小企業の現地における特許戦略の問題点とその解決策
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23530516
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| Research Institution | Aichi Institute of Technology |
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Principal Investigator |
後藤 時政 愛知工業大学, 経営学部, 准教授 (20329626)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永井 昌寛 愛知県立大学, 情報科学部, 教授 (60242905)
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| Keywords | 中小企業 / 知財戦略 / 特許出願 / 特許活用 / 意識・実態 / 改善提案 |
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| Research Abstract |
本研究では毎年日本国内で出願される特許明細書のページ数と出願人の出願頻度（年間出願件数）の2つのパラメータを用い，国内企業の特許出願の方策を4つの領域に分類している。企業は，特許明細書のページ数，年間出願件数ともに少ない領域に属する企業（少ページ中小企業型），特許明細書のページ数は多いものの，年間出願数は少ない領域に属する企業（多ページ中小企業型），特許明細書のページ数は少ないものの，年間出願件数は多い領域に属する企業（少ページ大企業型），年間出願件数ともに多い領域に属する企業（多ページ大企業型）の4つのタイプに分類される。
当初の計画（申請書類）では，これらの企業について，「活用できる特許取得のための明細書作成方法に関する意識・実態調査」を平成24年度（2年目）に実施する予定でいたが，昨年度の研究実績で述べたように，１年前倒しして23年度にこれを実施した。アンケートの大項目は，1.研究開発と自社技術の特許化について，2.特許出願状況について，3.特許出願書類（明細書および図面等）の作成方法について，4.特許活用状況について，5.特許庁による特許出願の支援制度の利用状況について，6.代理人による特許出願の有効性について，7.まとめおよび自由記述，である。
この23年度に行ったアンケート調査の実施は年度末に近かったため，その年度内に解析やまとめ，予備調査等はできなかった。そのため，24年度については主としてこれらのことを行った。
アンケートを解析した結果，前述した大項目ごとに，また前述した4タイプ企業群ごとに明細書作成方法に関する意識および実態に違いがあることが判明した。特許出願の方策については，予め，これら４タイプの企業のうち少ページ中小企業型のものが最も良くないことが予想されたが，アンケートの結果にもこのことが如実に現れていた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前述したように，「活用できる特許取得のための明細書作成方法に関する意識・実態調査」を平成24年度（2年目）に実施する予定でいたが，昨年度の研究実績で述べたように，１年前倒しして23年度にこれを実施したためである。24年度が終わった現在，研究の達成度はほぼ予定どおりである。
現在おおよその解析は終え，論文としてまとめているところである。論文化の過程で，特許戦略において弱小である企業の特許出願に対する認識や状況についてより詳細な情報を得るとともに，改善策を提案する上で，アンケートを実施した企業への個別のインタビューが必要になることが考えらえる。このインタビューは24年度に実施する予定であったが，25年度の実施を予定している。
また，昨年今後の研究の推進方策で述べたように，24年度は日本国内における海外企業の特許出願方策の傾向について，公開特許公報DVDから構築したデータベースから解析する予定でいた。これについては予定どおり実施し，おおよその傾向がつかめている。
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| Strategy for Future Research Activity |
① 本データベース以外のデータ（特許庁など）を利用した，日本企業の海外特許出願の方策や特許戦略に関する調査。
② 日本国内における海外企業の特許出願方策の傾向のまとめ
③ 本研究のまとめ
④ 海外および国内での成果報告
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
① 発明協会発行DVD-ROM 特許公開公報平成２５年分を購入し，特許出願データベースにデータを追加する。
② 国際学会研究報告
③ 国内学会研究報告
④ データ解析補助，まとめ補助に対する学生アルバイト料
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