2012 Fiscal Year Research-status Report
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23530539
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| Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
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Principal Investigator |
菅原 浩信 北海学園大学, 経営学部, 教授 (70382471)
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| Keywords | 商店街組織 / 地域コミュニティ / コミュニティ・カフェ / コミュニティ・レストラン / コミュニティ・ペーパー / 地域通貨 / NPO / 協働 |
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| Research Abstract |
1.まず，過去5年の経済産業省（中小企業庁）の補助対象事例の中から，北海道外の商店街組織によるコミュニティ・カフェ（コミュニティ・レストランを含む），コミュニティ・ペーパー，地域通貨の事例の抽出を試みた。しかし，その大半は，調査・計画段階にとどまっており，運営には至っていないことが明らかとなった。そのため，商店街組織とNPO・ボランティア組織の協働による事例まで抽出対象範囲を拡大し，再度抽出を試みた。
2.その結果，(1)コミュニティ・カフェについては，港南台タウンカフェ，街カフェ大倉山ミエル，オープラス，ちゃらん家，まちカフェ，なじみ庵，福祉亭，カフェ・プレアーテ，元気スタンドぷリズム，遊友ひろば，Mama's Cafe，MICカフェ，ワンデイシェフレストランぷらっとの13か所，(2)コミュニティ・ペーパーおよび地域通貨については，松尾町商店街（「真田坂」），高松丸亀町商店街（「高松スタイルanki」，「KAME」）の2か所に対して，それぞれインタビュー調査を実施することができた（平成24年4月25日～平成25年3月19日）。
3.インタビュー調査および文献・資料分析の結果，いずれの事例においても，地域コミュニティの活性化をもたらしているとまではいえないことが明らかとなった。その原因としては，(1)商店街組織とNPO・ボランティア組織との間のコミュニケーションが円滑ではないため，事業の運営に必要なだけの連携・協力体制が確立されていないこと，(2)行政とNPO・ボランティア組織との間の連携が不十分であり，情報の共有が図られていないため，適切と考えられる支援施策が提供されていないこと，(3)多くの商店街組織は，いまだに「地域コミュニティの担い手」としての意識が希薄であるため，地域コミュニティを構成する諸組織・団体とのネットワークが十分に構築されていないこと等が考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1.コミュニティ・カフェについては，この2年間で道内・外あわせて計15事例を調査しており，この結果，多くの知見を得ることができている。
2.コミュニティ・ペーパーについても，この2年間で道内・外あわせて計8事例を調査しており，一定の知見を得ることができている。この他に，調査対象候補として6事例を抽出できており，さらに知見を得ることが可能である。
3.地域通貨については，この2年間で道内・外あわせて3事例しか調査できていない。しかし，NPO・ボランティア組織が運営する地域通貨に協力している事例を含めると，調査対象候補として4事例を抽出できており，今後，一定の知見が得られるものと考えられる。
4.これらより，研究はおおむね順調に推移しているものと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
1.研究着手時においては，平成25年度にサーベイ型調査の実施を想定していた。しかし，地域コミュニティの活性化に向けた取り組みを行っている商店街組織はごくわずかであることが明らかとなった。そのため，仮にサーベイ型調査を実施したとしても，適切な結果を得ることが困難であると考えられる。したがって，サーベイ型調査の実施に替えて，事例調査を中心とした研究を推進していきたい。
2.そこで，今後は，まず既に調査を実施した事例について，その調査結果の詳細な分析を行い，数多くの知見の獲得を図りたい。
3.また，平成24年度に引き続き，調査対象として適切と考えられる事例の抽出を図り，商店街組織等のトップ・マネジメントに対するインタビュー調査など事例調査を中心とした研究を進めていきたい。
4.なお，前述の補助対象事例の調査によって，今年度（平成24年度）調査を実施した前述の事例以外にも，調査対象候補として19事例（コミュニティ・カフェ，コミュニティ・ペーパー，地域通貨の合計）を抽出できている。
5.この他，今後，各商店街組織における補助対象事業が進展すれば，それに伴い，調査対象候補として抽出可能なものが出現してくるものと考えられる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
1.今年度（平成24年度）に引き続き，抽出した調査対象候補の事例について，トップ・マネジメント等に対するインタビュー調査および文献・資料分析を進めていく。そのため，旅費交通費およびその他支出（資料提供費用，視察対応費用等）に使用する予定である。
2.この他，より多くの適切な事例の情報を収集するため，関連する学会・研究会・シンポジウム等へ参加していく。そのため，旅費交通費およびその他支出（資料提供費用，視察対応費用等）に使用する予定である。
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