2014 Fiscal Year Annual Research Report
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23530539
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| Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
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Principal Investigator |
菅原 浩信 北海学園大学, 経営学部, 教授 (70382471)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| Keywords | 商店街組織 / 地域コミュニティ / コミュニティ・カフェ / コミュニティ・ペーパー / 地域通貨 / NPOとの連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．平成24，25年度と同様に，経済産業省（中小企業庁，全国商店街振興組合連合会）の補助対象事例の中から，北海道内・外の商店街組織（商店街組織とNPO法人等との連携によるものを含む）によるコミュニティ・カフェ（コミュニティ・レストラン等を含む），コミュニティ・ペーパー（地域情報誌）および地域通貨の事例の抽出を試みた。
２．抽出した事例の中から，平成26年度は，（１）コミュニティ・カフェについては，上伝馬茶屋（藤枝宿上伝馬商店街振興組合），まちの駅七福（田名部駅通り商店街振興組合，NPO法人むつ下北子育て支援ネットワークとの連携），キネマ・キッチン（大映通り商店街振興組合，NPO法人子育ては親育て・みのりのもり劇場との連携），そよかぜキッチン（銀天町商店街振興組合，NPO法人地域福祉を支える会そよかぜとの連携），（２）地域通貨については，リアス通貨（いわて宮古街なか商人グループ），そよかぜ切符（銀天町商店街振興組合，NPO法人地域福祉を支える会そよかぜとの連携）について，インタビュー調査を実施することができた。なお，コミュニティ・ペーパー（地域情報誌）については，適当な事例がみあたらなかった。
３．コミュニティ・カフェの４つの事例においては，主として高齢者を中心とする地域住民の居場所，交流の場として機能しているが，にぎわいの創出には至っておらず，その結果，地域コミュニティの活性化をもたらしているとまではいえないことが明らかとなった。その原因としては，経営資源（スタッフ，資金，ノウハウ）の不足により，十分な取組ができていないこと等があげられる。また，NPO法人との連携により運営されている事例においては，必ずしもその連携がスムーズではないことも明らかとなった。その原因としては，両者が事業の方向性を共有できているとはいえないこと等があげられる。
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