2011 Fiscal Year Research-status Report
グリーン消費者行動と小売企業の関係性アプローチによる中国と日本の地球温暖化防止
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23530548
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
村松 幸廣 愛知大学, 経営学部, 教授 (20141434)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | グリーン消費 / 小売企業行動 / 地球温暖化 / 環境保護 / 消費者行動 / イギリス / 日本 / 中国 |
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| Research Abstract |
グリーン消費者の概念を明らかにし、環境保護に熱心なグリーン消費者行動の実態について、発展途上国である中国と先進国である日本の現状を明らかにする。さらに、消費者の意識変化が小売企業行動にどのような影響をもたらし、自然環境保護の行動展開を結実し、社会全体に温暖化防止の輪が広がることによって、温暖化対策が社会的インパクトになり得るかについて考察するという初期の目的についてはある程度達成されたと考える。グリーン消費者については、イギリスに赴き、２週間にのぼる資料収集活動や調査結果から、その発生の根拠についてナショナルトラスト運動の起源の基となっている自然破壊への反省と自然保護意識の醸成にあるという認識に至った。 加えて、これらの消費者のグリーン意識変化が小売企業行動にどのような影響をもたらし、自然環境保護の行動展開を結実し、社会全体に温暖化防止の輪が広がることによって、温暖化対策が社会的インパクトになり得るかについて考察した。特に、我が国の事例として名古屋市の取り組み実態について既存資料やデータを分析した。また、個別の小売企業の環境取り組みについても実態調査を実施した。 中国におけるグリーン消費者の現状を把握しそれに対応する小売企業の環境保護活動については、日本と中国の比較について目途が立つこととなり、日本のグリーン消費と小売活動の政策的な中国移転の可能性についても論ずることが出来よう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
グリーン消費者の概念を明らかにし、環境保護に熱心なグリーン消費者行動の実態や小売企業の環境保護活動について、発展途上国である中国と先進国である日本の現状を明らかにするという点については、李丁教授の協力もあり、ほぼ成果を生み出す段階に達しつつある。とりわけ、イギリスで実施した調査研究によってグリーンコンシュ―マーの起源や考え方を明確に定義づける目途が立った。また、実態調査についても名古屋を中心としたデータの入手によって今後の研究の進展が図られる段階に立脚できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
グリーン消費者意識と行動の特徴を明らかにするために、更なる実態調査を行う。中国の場合も、基本的に日本の分析と同じ手法を用いるが、文化や社会構造が違うこともあるので、入念な分析が必要となる。 加えて、小売企業へのインタビューや研究機関、自然保護団体への調査も実施する。中国での実施については、北京首都経済貿易大学の李丁教授と陳立平教授の協力をお願してある。このため、資料収集や実態調査は、かなりスムーズに運ぶであろう。また、北京の商業団体にも協力を要請する。 さらに、グリーン消費者の概念を入念に明確化し、行動要因に言及し論文としてまとめる。研究成果が抽象論に偏らないように、調査結果による裏付けをすることが大切である。また、欧米の基礎資料を入手することも必要となり、アメリカの大学や研究機関などにも赴くことも計画する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成23年度繰り越し分と平成24年度交付金を合わせると160万円ほどとなる。平成23年度は交付決定時期が遅れたことから、当初の実施計画の一部が翌年度にずれこむこととなった。平成24年度は調査旅費に４割、備品と用品費に３割、消耗品や謝金３割を目途としたい。調査旅費は国内の企業や研究機関への調査が主となる。海外については中国とアメリカ訪問を考えている。備品や用品費はパソコン周辺機器や研究機材である。データ処理のために謝金も必要となる。
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Research Products
(1 results)
