2013 Fiscal Year Annual Research Report
グリーン消費者行動と小売企業の関係性アプローチによる中国と日本の地球温暖化防止
| Project/Area Number |
23530548
|
|---|
| Research Institution | Aichi University |
|---|
Principal Investigator |
村松 幸廣 愛知大学, 経営学部, 教授 (20141434)
|
|---|
| Keywords | グリーン消費意識 / 消費者行動 / グリーン・コンシューマ / ＣＯ2 / 環境保護 / サステイナブル / 中国人民の意識 / イギリスの環境保護 |
|---|
| Research Abstract |
グリーンコンシューマの概念を明らかにし、環境保護に熱心なグリーン消費者行動の実態について、発展途上国である中国と先進国である日本の現状を明らかにするという所期の目的については達成できたと考えている。ここでは、グリーンコンシューマの定義づけとして「環境保護に配慮し日頃のショッピングを行い、日常生活においてもエコ意識を持って行動する消費者」とした。むろん、自然保護活動に積極的なボランティアや極めて意識の高い消費者活動をする市民も存在するが、中国においてはその層はあまり育っていない状況がみられる。この観点から、意識調査を実施した。グリーンコンシューマの概念が一般的になっているイギリスや最近グリーン意識の高まりがみられる米国も調査の対象に加え、日本と中国の比較の基本的観点の充実をはかった。中国では、一般市民の大人数の調査は困難であったため、北京の大学生を中心としてアンケート調査を実施した。また、若干の市民への聞き取りも行った。加えて、これらの消費者のグリーン意識変化が小売企業行動にどのような影響をもたらし、自然環境保護の行動展開を結実し、社会全体に温暖化防止の輪が広がることによって、温暖化対策が社会的インパクトになり得るかについて考察した。特に、我が国の事例として名古屋市の取り組み実態について既存資料やデータを分析した。また、個別の小売企業の環境取り組みについても実態調査を実施した。中国におけるグリーンコンシューマの現状を把握しそれに対応する小売企業の環境保護活動については、日本と中国の比較の困難さがみられたものの、グリーン意識については日中の差はあまり見られなかった。しかし、小売における環境保護活動には歴然とした差がみられる。日本のグリーン消費と小売活動の政策的な中国移転の可能性についても将来性があるとの結論にいたった。
|
Research Products
(4 results)
