2014 Fiscal Year Annual Research Report
多国籍企業における国際課税要因が資本市場に与える影響について
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23530562
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
櫻田 譲 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10335763)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大澤 弘幸 新潟経営大学, 経営情報学部, 准教授 (30468962)
大沼 宏 東京理科大学, 経営学部, 准教授 (00292079)
加藤 惠吉 弘前大学, 人文学部, 教授 (70353240)
中島 茂幸 北海商科大学, 商学部, 教授 (80438390)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| Keywords | 租税負担削減行動 / 移転価格税制 / 連結納税制度 / 資本剰余金配当 / イベントスタディ / コーポレート・ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度の研究成果は以下の通り、４つに分類される。
１つ目の研究成果として、昨年度に研究代表者と分担者・大沼氏が執筆し、リジェクトされた論文「連結納税制度の採用インセンティブとコーポレート・ガバナンスとの関連性」について、再考を試み、他誌に査読論文としてアクセプトした点が挙げられる。
２つ目の研究成果として、研究代表者が「資本剰余金配当の実施を歓迎する投資家の着眼点と当該配当実施企業の財務的特性」を執筆し、査読論文として刊行予定（掲載許可の決定済み）となった点が挙げられる。本論文は、資本剰余金配当実施の情報を得た後に、投資家が当該企業に下す評価の着眼点として、当該資本剰余金配当の実施企業が新興銘柄か否か、またそれらがより多く自己株式を保有するか否かに注目するとした。また同時に資本剰余金配当を実施する新興銘柄は、資本市場における株価維持を目的として自己株式を保有する可能性が認められ、これらの実態に対して問題提起をしている。
３つ目の研究成果として、研究代表者と分担者・大澤氏が「高率な純資産減少割合を伴う資本剰余金配当の異質性について」を執筆し、査読論文として刊行された点が挙げられる。資本剰余金配当に対する課税は資本の払戻しに対する課税といえ、類似の事例として自己株式の取得に対する課税と毎月分配型投資信託の特別分配金に対する課税が挙げられる。本稿では、これらの課税制度を比較しながら現行配当課税を批判し、プロラタ計算によらない配当課税の提案を試みた。
４つ目の研究成果として、研究分担者・大沼宏氏による単著『租税負担削減行動の経済的要因―租税負担削減行動インセンティブの実証分析』が同文館より刊行された点が挙げられる。当該書籍には、研究代表者が第6章と第8章における、また研究分担者・加藤氏が第6章における研究成果に貢献することができた（同書「あとがき」238頁参照）。
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