2013 Fiscal Year Research-status Report
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23530584
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
野口 昌良 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70237832)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
千葉 準一 国士舘大学, 経営学部, 教授 (90062869)
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| Keywords | 財務諸表作成のための指示書 / 持株会社整理委員会 / 財閥解体 |
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| Research Abstract |
本研究は、九州大学・慶応大学・福島大学の各図書館・センター所蔵の炭鉱関係資料を利用し、鉄道・海運などの動力供給源であった日本の主要炭鉱会社を重点的に選別し、各社の利益管理ツールならびに各種報告制度に関する情報を抽出し、データベース分析を行うことによって、戦前・戦後を通じた日本の基幹産業における会計実務というコンテクストから、我が国の会計制度の歴史的展開に関する議論に一定の貢献を果たすことを目的としている。
平成25年度は、昨年度作成した三井鉱山、井華鉱業(住友石炭鉱業)の利益管理ツールならびに報告制度と統制制度に関する時系列データベースをもとに、これに三菱鉱業（未完成）のデータベースを加え、各社が持株会社整理委員会に提出した会計データを精緻に分析することによって、(1)各社の原価計算手続、予算統制手続および部門別場所別利益管理手法が、非常に早い段階から高度に発達しており、これらが戦後直後の財閥解体にあたっても有効に機能したこと、(2)従来の「工業会社及ビ商事会社ノ財務諸表作成ニ関スル指示書」に対する理解とは異なり、各社が持株会社整理委員会の指示に従い、会社分割案を実施するにあたり分割後の予想貸借対照表を作成するに際し、当該指示書の規定が参照・利用され、さらにそこで形成された実務が戦後直後の各社の財務諸表作成実務にも引き継がれていたことを明らかにした。この分析結果に基づき、研究論文を執筆し、各種学会で報告した。現在、査読付き雑誌に投稿することを検討中。
また、上記の研究結果とは別に、古川鉱業および日本鉱業の予算統制等の利益管理ツールならびに各種報告制度とそれを通じた統制制度に関する情報を抽出し、各社のデータベースを作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
三菱鉱業のデータベースを作成する際に、新史料が発見されたため、急きょ予定を変更して、研究期間の延長を計画することになったが、その他の企業、とくに古川鉱業および日本鉱業のデータベースを完成させ、一定程度の分析基盤を整えられたことから、当初予定された研究計画に対して、おおよその達成度には至っていると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在までのところは、昨年度データベースを作成した三井鉱山および井華鉱業(住友石炭鉱業)のケースを中心に旧財閥の戦前期会計実務を解析する作業に従事してきたが、今年度データベースを整備した古川鉱業と日本鉱業のケースを追加することで、鉱業全体の会計・財務報告実務の分析へと展開する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年10月までに、古河鉱業のデータベースを作成・分析し、平成26年3月までに、三菱鉱業のデータベースを作成・分析し、研究成果をとりまとめる予定であったが、平成25年12月に、三菱鉱業の利益管理ツールに関するデータベースの作成を開始したところ、同社に関する新たな史料が発見されたため、同史料に関する追加的な分析を実施することが必要になった。
上記三菱鉱業のデータベース完成を急ぐとともに、最終研究成果のとりまとめのために、次年度使用額を用いる予定である。
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