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2013 Fiscal Year Research-status Report

森林吸収クレジットの会計処理とクレジット利用による林業再生スキームの評価

Research Project

Project/Area Number 23530606
Research InstitutionOtemon Gakuin University

Principal Investigator

梶原 晃  追手門学院大学, 経営学部, 教授 (70243368)

Keywords森林 / クレジット / 会計処理 / 林業再生 / 保証 / 税制
Research Abstract

平成25年度は、個人林家・林業企業・林業コンサルタント・金融機関・行政等の関係者の研究協力を得て、実際の林業案件から生み出される森林吸収クレジットの個々の組成プロセスを検証するとともに、それらの取引事例を比較・検討することにより、森林吸収クレジットの会計的属性について分析・評価を行うことにしていた。これについては、関係者の協力を得て、森林吸収クレジット組成プロセスを分析するとともに、それらの取引事例を検討することができた。また、森林吸収クレジットの会計的属性に関する分析・評価についても、一部着手できた。ただし、東日本大震災以降の経済活動の低迷とそれによる取引事例の極端に少ない状況が継続したため、統計的に分析できるほどのデータ量を収集するには依然至っていないのが現状である。
また、森林吸収クレジットを活用した環境配慮型金融商品の開発や、森林吸収クレジットを担保とした新たな企業再生スキームの構築などが、林業経営に対してどのような財務的効果があるのかを分析することを目標としていたが、これについても先と同様の原因から取引事例が極端に減少したため、十分に分析できるまでには状況は回復していない。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本研究の目的は、当該研究期間において、実際の林業案件から生み出されるオフセット目的の森林吸収クレジットの個々の組成プロセスを分析し、同時に実際の処理事例を比較・検討することにより、組成されたクレジットのもつ会計上の属性を明らかにして森林吸収クレジットのあるべき処理の方法を提言等に取りまとめて示すことにある。
また、森林吸収クレジットを活用した環境配慮型金融商品の開発や、森林吸収クレジットを担保とした新たな企業再生スキームの構築など、今般の金融業界で新たなテーマとして取り上げられつつあるカーボン関連ファイナンスについて、クレジットの属性との関連で整理し、それらのメリットが実際にCO2を吸収する森林の管理や林業の再生にどのように貢献しようとしているのかを、具体的な事例を取り上げながら提示することにある。
しかしながら、東日本大震災以降の経済活動の沈滞と原発事故等の影響により政府・企業・市民のCO2削減に対する意識に変化が生じ、気候変動抑止のための環境配慮型行為である森林クレジットの組成案件とその取引事例が極端に減少したため、十分に分析できるまでには至っていない。また、研究データの提供元として本研究に協力するとともに、事例研究としても取り上げる予定であった複数の事業体が、長引く経営不振のために相次いで破綻し、以後の継続的なデータ収集に一部影響が出る事態にも遭遇した。

Strategy for Future Research Activity

森林クレジット組成収益利用により経営再建を目指していた研究協力者(林業会社)等がこの間に相次いで事業破綻し、大震災・原発事故等の影響による森林クレジット組成市場の非活性化とともにあいまって、財務データ等の研究資料の収集が長期間困難になっていたが、平成25年後半に至り代替研究協力者を得てデータの収集を再開している。
また、研究の遅延を挽回するために、可能な範囲で追加的な研究協力を求め、課題研究期間を1年延長し平成26年度中には、予定の研究計画を実行・完了したいと考えている。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

森林クレジット組成による収益を利用して経営再建を目指していた林業会社(主要な研究協力者)が、震災ならびに原発事故以降の景気低迷から課題研究補助期間中に経営破綻し、業務および財務データ等の研究資料の収集が約12か月程度中断しており、その間に既得のデータ処理等を優先させたため、次年度使用額が発生した。
代替的な研究協力者を得て、研究遂行上必須の各種データの収集を再開しており、当初予定していたデータ収集・分析と研究成果とりまとめ、および、報告書の作成を行う計画である。

  • Research Products

    (3 results)

All 2014 2013

All Journal Article (2 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] 山林の相続税納税猶予制度の問題点2014

    • Author(s)
      梶原 晃
    • Journal Title

      ベンチャービジネスレビュー

      Volume: 6 Pages: 47-57

  • [Journal Article] 政権交代による環境政策の変更と日本企業会計への影響2013

    • Author(s)
      梶原 晃
    • Journal Title

      オーストラリア研究紀要

      Volume: 39 Pages: 31-42

  • [Book] 事業承継入門〈2〉税金・資金と農林水産業の事業承継2014

    • Author(s)
      梶原 晃
    • Total Pages
      105-128
    • Publisher
      追手門学院大学出版会

URL: 

Published: 2015-05-28  

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