タイ都市社会の変容と地域住民組織

2011 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23530647
• Research Institution: Utsunomiya University
• Principal Investigator: M Kaewmanotham 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (30241855)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 牧田 実 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (20229339)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2014-03-31
• Keywords: タイ / バンコク / 地域社会開発 / カナカマカーン・チュムチョン / 住民組織 / 住民自治 / 新中間層 / 都市中間層

Research Abstract

本研究は、タイとりわけバンコク首都圏を対象として、地域住民組織および地域諸団体の結成と連携を推し進めてきた地域社会開発政策の到達点を検証するとともに、地域住民組織（カナカマカーン・チュムチョン）が地域･住宅問題や地域福祉への取り組みにおいてどれほどの「自治」の内実をもちえているかを実証的に明らかにすることを目的とし、以下の点を明らかにすべく設計された。　1.地域社会開発政策の受け皿として用意された住民組織の地域実践が「住民自治」の内実を備えはじめているか否かを実証的に検証すること、2.地域社会政策の到達点である「市民社会」形成の論理とその政策的課題を明らかにすること、3.地域調査をとおして、地域社会における「自治」の担い手である「市民」的主体の形成ないしは阻害の条件を明らかにすること、以上である。　平成23年度は、インテンシブな調査を行う対象地区の選定を目的として文献・資料研究と予備的現地調査を行うこととし、バンコク都の郊外地域であるラードクラバン区、クローンサームワー区、中心地域であるプラナコーン区を対象として、区役所、住民組織等の聞き取り調査を実施した。　これらをとおして、タイの「住民自治」の今後を考える上で、拡大を続ける新都市中間層の動向に注目すべきとの暫定的結論を得るにいたった。したがって、次年度以降は、新中間層のおもな居住地である郊外の新興住宅、とりわけ法人格を有する住宅管理組合に調査の重点を置き、研究を進めていきたい。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

初年度の調査としては、予定どおり、バンコク都の中心区と郊外区を対象とする聞き取り調査と資料・統計の分析を行うことによって、研究目的に掲げた3点の課題を追求するにあたっての今後の作業課題が明確になったという点で、ほぼ順調に進展していると考える。

Strategy for Future Research Activity

当初の計画どおり、聞き取りと質問紙によるアンケート調査を中心に、現地調査を重ねることによって、研究目的の達成を図りたい。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

次年度もまた現地調査を中心に研究を進めるため、旅費を中心に研究費を使用する。また、次年度は聞き取り調査に加え、アンケート調査もあわせて実施する予定であることから、そのための経費も計上している。なお、物品費はおもに図書や資料の購入に充当する予定である。