2013 Fiscal Year Research-status Report
「縮小社会」における持続可能な地域社会の発展に関する実証的研究
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23530678
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| Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
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Principal Investigator |
内田 和浩 北海学園大学, 経済学部, 教授 (60279445)
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| Keywords | 国際情報交換 韓国 / 縮小社会 / 持続可能な発展 / 社会関係資本 / 大都市 / 社会的排除 / ライフヒストリー / まちづくり |
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| Research Abstract |
当該年度は、最終年度の予定であり、韓国での長期滞在(１か月弱)によるフィールドワークとその後の追加調査を行った。また、中間成果の報告も行った。
１、韓国・大田広域市での調査では、大田広域市の新たなコミュニティ政策である「大田型良いまちづくり公募事業」に着目し、その全容と公募事業の具体的な展開について東区をモデルに継続的な聞き取り調査を行った。
２、大田広域市と比較するため、釜山広域市でのまちづくりの事例やソウル特別市でのコミュニティ政策についても調査を行った。
３、それらの成果報告として、コミュニティ政策学会第１２回大会(西南学院大学)において「韓国・大田広域市におけるコミュニティ政策の変遷と「まちづくり」の動向」と題して報告した。
４、しかし、北九州市での地域調査を行うことができなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究期間を１年延期できたので、なんとか後１年で北九州市での補足調査を行い、韓国・大田広域市での追加調査を行ない、研究成果を上げることができると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
１、北九州市八幡東区大蔵地区での地域調査を早期に実施する。
２、韓国・大田広域市での追加調査を夏休み期間中に行う。
３、これらを踏まえて、年内をめどに研究成果報告書をまとめていく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初予定していた北九州市での調査が未実施であり、韓国・大田広域市での追加調査も未実施であるため。
旅費と研究成果報告書の印刷製本費として使用する予定である。
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