2011 Fiscal Year Research-status Report
地域・企業規模の視点からの「仕事と家庭生活の両立」施策の再検討
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23530700
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| Research Institution | Sugiyama Jogakuen University |
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Principal Investigator |
小倉 祥子 椙山女学園大学, 人間関係学部, 准教授 (60383189)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 あけみ 椙山女学園大学, 人間関係学部, 教授 (90330670)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| Keywords | 地域 / 企業規模 / ワーク・ライフ・バランス / 社会環境指標 / 中小企業 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、わが国における「ワーク・ライフ・バランス（以下WLB）施策」に関する企業の取り組みについて、"地域"と"企業規模"の2つの指標に注目し、調査対象企業を2指標のクロスから、「首都圏・大企業型」「首都圏・中小企業型」「地方・大企業型」「地方・中小企業型」の4体系に分類し、企業内の施策について調査を行うものである。特に「地方・中小企業型」に注目し、社会全体で労働者が主体的に働き方・生き方を選択できるようなWLB社会に変えられるよう政策提言を行うことを本研究の目的としている。 研究初年度である本年度は、(1)先行研究の研究、(2)事例研究のための情報収集を行った。先行研究の研究では、専門家の招聘（専修大学鈴木奈穂美准教授、JILPTアシスタントフェロー酒井計史）による講演会や勉強会などを含む計6回の会議・研究会を開催した。これらの研究会および内閣府やJILPTから出ている研究報告書から、日本のWLB施策の議論の整理や、中小企業におけるWLB施策の特徴についてWLB施策の全体を概観した。事例研究に向けての情報収集の成果としては、今後の聞き取り調査の際に必要となる地域について、社会環境データを利用し、47都道府県から対象を限定したことである。絞り込みに利用した指標は、「ライフスタイル選択の多様性」「適切な労働時間」「若者の自立可能性」である。その結果、相対的にこれらの偏差値の高い地域と低い地域との2地域に限定し、前者の候補地域は、山形・島根・富山・福井・徳島といった北陸圏等中心地域であり、後者は大阪・千葉・兵庫・愛知・埼玉・神奈川といった首都圏近郊／大都市圏とした。平成24年度の研究計画では、選定した府県を中心にさらに調査対象企業を選び、聞き取り調査を6～8事業所で行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２３年度に予定していた研究目的について、一般的なワーク・ライフ・バランス施策の現状と、中小企業におけるワーク・ライフ・バランス施策の状況において先行研究を中心に把握することが出来た。また平成２４年度に予定している事業所調査先の地域の選定を終えたことからも、本年度の研究成果として、おおむね順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方法は、平成２３年度の先行研究の研究結果から、地域を限定した事業所調査（ヒアリング調査）を中心に進める予定である。実態調査を中心に行うのは、平成２４年度、２５年度の2年間である。この２年間には、予定している研究費の大部分を「旅費」「人件費・謝金」等にあてる見通しである。 これらの実態調査の結果をもとに、研究最終年である平成２６年度は、研究成果をまとめ学会報告等を目指している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成２４年度は、本格的に企業への事業所調査を行う予定である。研究会を年に３～４回開催することを予定しているが、それ以外に研究分担者を一人追加し、総勢３人の研究者で、山形・島根・富山・福井・徳島といった北陸圏等中心地域、および大阪・千葉・兵庫・愛知・埼玉・神奈川といった首都圏近郊／大都市圏から、調査先を選定し、実態調査を行うことを本年度の研究予定の中心とする。 3人の研究者はそれぞれ地域を分担し、３人の合計で最少でも６事業所以上の調査を行う予定である。
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