2011 Fiscal Year Research-status Report
エコツーリズム推進法導入に関する社会運動論的考察-環境保全と観光利用の両立-
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23530715
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Research Institution | Okinawa University |
Principal Investigator |
圓田 浩二 沖縄大学, 人文学部, 准教授 (10369209)
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Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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Keywords | エコツーリズム |
Research Abstract |
研究の目的は、ダイビングポイントとして有名な慶良間海域の保全を巡って、地元自治体と観光業者、利用者の三者による、地元自治体が導入を進めるエコツーリズム推進法の申請・認可・施行という社会問題を、社会運動論的に調査・分析することにある。沖縄本島近郊に存在する渡嘉敷・座間味両村は、エコツーリズム推進法の導入に関して積極的に働きかけている。観光資源特定観光資源としてサンゴ礁の保全とダイビングポイントの利用に関して、その地域の経済的・社会的・文化的影響と過程について、インタビュー調査と参与観察によって分析・考察する。 平成23年度の計画とその全体の方向性については、今までの研究蓄積を参照・比較検討しつつ、最初の年度は、幅広く探索的な調査活動を行い、次年度以降の研究活動に有益な問題点や知見をいくつか抽出する。 調査旅行については、メインフィールドとなる座間味村への社会調査は年3回を行った。日数は2泊3日で、調査地は座間味島・阿嘉島の2島であった。 比較調査地として、エコツーリズム推進法認可第一号となった埼玉県飯能市を訪れ、エコツーリズム推進法の導入と実施にあたっての経緯と問題点を調査した。協議会のメンバーである役場関係者や地元住民に詳しく話をうかがい、またエコツアーにも一人の観光客として参加した。また、エコツーリズム推進法の導入を考えている沖縄県の西表島にも調査に赴いた。日数は3泊4日であった。 成果発表については、現在調査資料を整理中である。その成果を、研究書や学術論文の執筆・出版、あるいは学会・研究会報告に生かし、公表に努める準備を行っている。2011年度の研究成果しては、成功したエコツーリズム推進法認可団体の埼玉県飯能市の訪問とインタビュー、沖縄県の西表島でのエコツーリズム調査の二つは、大きな研究成果であった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2011年度の研究では、特に沖縄における「観光」の実態と実情を、調査値訪問と、関係者への聞き取りによって、探った。その活動において、沖縄における「観光」の抱える問題点や矛盾点、可能性を、あらためて、考えさせられた。課題「エコツーリズム推進法導入に関する社会運動論的考察-環境保全と観光利用の両立-」に対する知見としては、地域住民の存在とその意思、その生活の維持を、観光化や観光開発においては、考慮していかねばならないと、「観光」と「地域」との関係性を重視していくスタンスを、本研究は維持していくことが確認された。
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Strategy for Future Research Activity |
全体の方向性については、基本的に、平成23年度の計画に準じるが、初年度の研究・調査活動をふまえ、学術的な研究成果として発表できるように、研究・調査活動を進めながら、研究成果の日本社会学会での発表、研究書や学術論文の執筆・出版を行う。特に、研究書の出版は、出版社との交渉が既になされており、研究活動が順調に進めば、社会学専門書としての単著の出版を大いに見込める段階にある。 調査旅行については、平成23年度の計画に準じるが、特にエコツーリズム推進法によって、直接の経済的な影響を受けるダイビング業者と観光客へのインタビューをメインに調査を行う。これは、渡嘉敷・座間味の両村を対象とする。また、埼玉県飯能市と鹿児島県屋久島、沖縄県西表島を初年度と同様に訪れ、経過や進捗状況について調査を行う。 大学の夏、冬、春の長期休暇期間を最大限利用して計11回の調査旅行を行う。現在のところ、計画しているのは、5月渡嘉敷村、6月座間味村、8月屋久島と座間味村、9月飯能市と渡嘉敷村、11月座間味村、12月渡嘉敷村、2月西表島と渡嘉敷村、3月座間味村の予定である。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今年度は、本務校の海外研修で、一年間、海外の研究機関に所属するので、平成24年度の研究計画は、平成25年に繰り下げとなる。
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