2014 Fiscal Year Annual Research Report
多職種協働に有用な高齢者福祉実践の向上を促進する「生活支援記録法」の開発と検証
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23530728
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| Research Institution | Saitama Prefectural University |
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Principal Investigator |
嶌末 憲子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (80325993)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小嶋 章吾 国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (90317644)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| Keywords | 生活支援記録 / 生活場面面接 / 多職種協働 / IPW / ICF / 生活モデル / ソーシャルケア / 経過記録 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「生活支援記録法」の定義については、前年度までの試行を通じ検証できた。今年度は、その特性について、特別養護老人ホームや居宅介護支援事業所の実践者による生活支援記録、及びそのリフレクション、質問紙調査をもとに、以下のような成果を得た。
本記録法を継続活用し効果が高い実践者に対して、記録を確認しながらリフレクションを行い、生活支援記録法による効果を中心に質的に分析した結果（KJ法）、コミュニケーション、ケアプラン、モニタリング、多職種協働など、ソーシャルケア実践の構造化についても有用な知見を得ることができた。また、その効果については、施設と居宅において共通のものと特有のものについて整理できた。
とくに、生活場面面接から生活支援記録法を活用・展開するプロセスは、実践者の経験やチームの課題等と深く関連しており、実践向上を促進する変化の見られた段階との影響（質問紙調査の結果）や実践家への受け入れやすさを重視し、ルーブリック作成は今後の課題であると判断した。また、協力者を熟練者から全職員としたことにより、本記録法の特性（やり甲斐・チームケア・専門性向上・労働環境の改善など）が明確になった上、今後さらなる普及に向けた教材やマニュアルの改訂に役立てることができた。居宅での中心的協力者が担当利用者全員に試行した結果からは、ケアマネジャーの困難場面での効果的活用の典型場面を得ることができた。最終年度は、居宅のみのフォローアップ研修になったが、質問紙調査の自由記述等からは、現場に即した柔軟な研修法と本記録法試行の共有化が重要であること等が示唆された。
研究成果の公表では、施設での中心的研究協力者が専門雑誌にて報告した他、本記録法の理論として重要な生活場面面接の学術書や教材の刊行等とともに、ホームページ等からも成果を発信した。また、本研究成果をもとに記録の専門雑誌への連載や本の発行が決定した。
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| Remarks |
日本ソーシャルケア研究所は、ソーシャルケアサービスに携わるソーシャルワーカーやケアワーカーの力量向上に資するために、ソーシャルケアサービス従事者共通に用いることのできる生活支援法として、生活場面面接や生活支援記録の理解と普及を図ることを目的として設立している。また、中心的協力者（宮崎則男氏）による専門雑誌での実践報告（介護福祉 2014年）等は研究者のresearchmapなどでも発信予定である。
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