2013 Fiscal Year Annual Research Report
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23530730
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| Research Institution | Niigata College of Nursing |
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Principal Investigator |
境原 三津夫 新潟県立看護大学, 看護学部, 教授 (30332464)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
櫻井 信人 新潟県立看護大学, 看護学部, 助教 (40405056)
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| Keywords | 触法精神障害者 / 医療観察法 / 社会復帰支援 |
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| Research Abstract |
指定入院医療機関を退院した触法精神障害者は家庭での受入れが難しく、民間の施設がその役割を担うことが多い。民間の施設においては、マンパワー不足や精神保健福祉専門職の不足から受け入れに際しての負担が大きい。触法精神障害者がスムースに社会へ復帰するためには、専門職を配置した中間的な施設の存在が必要であるが、このような民間の施設に頼っているのが現状であり、施設の職員も肉体的にも精神的にも疲弊している。民間に頼るには限界があり、指定入院医療機関のように公的な資金の投入が必要であると思われる。このことを実証するために、さいがた病院の精神保健福祉士が中心となって行った全国の指定入院医療機関および触法精神障害者の社会復帰時の受け入れ施設に対する大規模なアンケート調査の内容を、中間型施設の必要性の観点から分析を行った。現状では、中間型施設の役割を民間施設が担っており、指定入院医療機関と民間施設とのマンパワーのギャップが著しい。触法精神障害者が社会復帰するためには、再犯防止が最優先されなければならないが、精神保健福祉士が配置されていてもその数は極めて少なく、指定入院医療機関で提供されていたサポートが継続不可能になっているのが現状である。また、民間施設に提供される患者情報は限られており、施設職員も入所者に対する対応にとまどう場面が多い。情報の提供に制限が加わるのであれば、民間施設としても責任を持って入所者に対応することができない。したがって、指定入院医療機関と社会をつなぐ公的な中間型施設の設置が望ましい。中間型施設の充実には行政の協力が不可欠であり、現場の声を国や地方公共団体に伝えられるような資料を作成して情報発信をする必要がある。今後、これまでの研究成果を根拠として、情報発信を積極的に行う予定である。
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