2013 Fiscal Year Research-status Report
障害者福祉施設のためのデザインマネジメントによる経済自立支援手法の研究
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23530733
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| Research Institution | Shizuoka University of Art and Culture |
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Principal Investigator |
高山 靖子 静岡文化芸術大学, デザイン学部, 准教授 (80460517)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古瀬 敏 静岡文化芸術大学, デザイン学部, 教授 (60367597)
池田 千登勢 東洋大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (40434063)
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| Keywords | ユニバーサルデザイン / インクルーシブデザイン / 製品プロモーション |
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| Research Abstract |
25年度は、これまでに行ってきた静岡県、宮城県、新潟県の食品を中心とした授産製品に対するデザインマネジメントの調査内容を分析して論文にまとめ、国際会議Pacific Rim 2013（ハワイ）、Include Asia 2013（香港）の国際会議において口頭発表を行うとともに、食品以外の製品について調査を実施した７作業所（熊本県：2作業所、神奈川県：1作業所、沖縄県：2作業所、島根県：2作業所）のデザインマネジメント状況の調査と分析を行い、日本感性工学会全国大会の査読セッションと日本福祉のまちづくり学会全国大会において口頭発表を行った。日本感性工学会においての発表内容は、論文として日本感性工学会論文誌に採録された。
また、これまでの調査の精度を上げるためにメールによる追加調査や文献やインターネットなどによる情報収集を行った。これらをもとに、福祉就労を目的とする授産施設のデザインマネジメントのあるべき姿と行政や大学の支援のあり方について考察し、神戸芸術工科大学において博士（芸術工学）取得論文としてまとめた。これはWeb公開されることとなっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
最終年度となる予定であった25年度は、24年度までに計画した通り、23年度から24年度にかけて行った調査をもとにした論文と24年度に行った追加調査をもとに、Pacific Rim 2013とInclude Asia 2013の国際会議において、３県（静岡・宮城・新潟）のデザインマネジメント事例と行政や支援機関のかかわりについて分析し、授産製品の売り上げ向上のための成功要因の抽出と製品開発を効果的に行うための支援方法について得た知見についての論文を発表した。また、７つの就労継続支援 B 型事業所と上記以外の３県の地方自治体の活動を調査し、商品開発マネジメント手法、地域社会との関わりを中心に成功要因の分析を行い、日本福祉のまちづくり学会の全国大会において口頭発表するとともに、日本感性工学会の査読セッションでも、「経済的な自立」に結びつけるためのデザインマネジメント方法とその課題について口頭発表を行い、後に日本感性工学会論文誌Vol.13No1において論文として発表した。
さらに、静岡・宮城・新潟の３県の事例については、この調査の過程で判明した5か年計画以外のデザイン支援の取り組み事例（特定非営利活動法人・日本セルプセンターの「デザイン活動支援事業」や「テミルプロジェクト（株式会社テミル）」）に加え、営利を目的としない授産施設の取り組みについても調査を追加し、福祉就労を目的とする授産施設のデザインマネジメントのあるべき姿と行政や大学の支援のあり方について考察し、神戸芸術工科大学において博士論文としてまとめ、Web公開にて発表した。
このように、ほぼ研究開始時の予定通り研究者個々の研究成果を発表することができたが、研究者代表の体調不良により、共同研究者が個別に行った研究を総合的にまとめることができず、26年度においてはこれを達成し、さらに今後の研究を深めるための礎とする予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究開始当初に計画した研究分担者の調査やまとめについてはすでにほぼ完了しているため、最終年度として、個別に取り組んでいたこれまでの研究成果をまとめ、不足するデータや比較対象があれば追加調査によってこれを補足し、学会等にて論文として発表する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
H25年度までに、ほぼ研究開始時の予定通り研究者個々の研究成果を発表することができたが、研究者代表が病気療養のために研究を中断し、共同研究者が個別に行った研究を総合的にまとめることができなかったため。
26年度は、成果をまとめて発表することが主な活動となるため、その過程で必要となった追加の調査や発表のための国内外の出張のための旅費や発表のための学会参加費として研究費を使用する。他に、研究のための参考文献や資料の整理のための用紙や文房具などの消耗品に使用する予定である。
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