2012 Fiscal Year Research-status Report

父親の育児参加を促進する社会福祉支援プログラムの開発に関する研究

Research Project

Project/Area Number	23530737
Research Institution	Taisho University
Principal Investigator	金潔大正大学, 人間学部, 准教授 (50347811)
Keywords	日本 / 中国 / 韓国 / 父親の育児参加 / ワーク・ライフ・バランス / 社会福祉支援プログラム
Research Abstract	本年度は初年度（平成23年度）の研究成果を踏まえた上で、研究実施計画に沿って、研究を進めて来た。研究の成果は以下に示したとおりである。 ①アンケート調査結果の統計解析および成果物の投稿中国では600名、韓国では500名の保育所を利用している父親を対象に行ったアンケート調査のデータを用いて、父親の育児参加の頻度が父親の育児効力感を通して本人の健康関連QOLに影響するといった因果関係モデルを構築し、構造方程式モデリングを用いて検討を行った。その結果、中国と韓国の両国ともに、因果関係モデルの適合性が統計学的な許容水準を満たしており、父親の育児参加が父親の育児効力感を通して健康関連QOLに間接的に影響することを明らかにした。研究成果は大正大学社会福祉学会『鴨台社会福祉学論集』に掲載された。さらに、初年度（平成23年度）に中国、韓国で実施したアンケート調査を日本においても保育所を利用している父親（末子の年齢が就学前）を対象に実施した。調査実施後にデータ入力作業を行い、データ分析した結果を用いて、日本社会福祉学会第61回秋季大会において「日中韓における父親の育児行動と育児効力感および精神的健康の関連性に関する比較研究」をテーマに発表申込をした。 ②現地（中国、韓国、日本）での聞き取り調査の実施初年度（平成23年度）に中国、韓国で実施した聞き取り調査の結果を踏まえ、より明確な示唆が得られるように、聞き取り調査の項目を精査し、父親の職業（公務員、専門職、会社員、自営業）を考慮した母親を対象とした聞き取り調査を中国、韓国で再度実施した。日本での実施は研究協力者との日程調整がうまくいかず、実施完了まではいかなかったが、半分を終えているので、次年度の早い時期に実施完了を目指したい。さらに、日本の保育施設や子育てサロンを訪問し、日本の若い親世代の育児に関する実態把握に努めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究代表者として研究協力者とともに精力的に調査研究に取り組んで来ており、当初の計画以上に進展している部分もある。アンケート調査の配布および回収の部数が予定以上の成果が得られ、聞き取り調査対象者の協力者も予定以上の人数を得ることができた。またアンケート調査および聞き取り調査の結果分析に時間をかけ、丁寧に作業を進めてきた。さらに、アンケート調査の結果をまとめ、査読付きの論文として投稿することができたと同時に、日本社会福祉学会第61回秋季大会においても発表の申込をすることができた。日本での聞き取り調査はまだ完了してないが、おおむね研究実施計画通りに進めることができた。
Strategy for Future Research Activity	今年度はおおむね研究実施計画通りに進めることができたので、最終年度（平成25年度）も研究実施計画通りに進めていきたいと考えている。 ①聞き取り調査の実施および分析調査結果を「柔軟なワーク・ライフ・バランスの実現」という観点から、研究代表者と連携研究者、研究協力者で進める。 ②研究報告書の作成父親の育児参加に関連する諸要因と関連させて、その解決に必要な専門的な社会福祉的実践を、重要度の観点から提示し、研究代表者と連携研究者で進める。最終年度は引き続き研究を深めていきつつ、積極的に日本社会福祉学会等の国内学会および国際学会等で発表する他、日中韓の学術論文の投稿等を行なう予定である。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	日本の母親を対象とした聞き取り調査を5月までに実施完了予定。したがって、研究協力者との研究打ち合わせならびに調査実施のための必要な旅費を計上している。また調査の実務（データ入力、分析）のための謝金、情報収集のための図書購入費や研究成果の発表のための旅費、報告書の印刷代が計上されている。以上のように、研究経費はどれも本研究の研究計画・方法に乗っ取ったものであり、研究遂行上必要不可欠のものである。