2011 Fiscal Year Research-status Report
発達障害児の早期支援における子ども理解と家族支援のためのサービスモデルの開発
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23530739
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| Research Institution | Yamaguchi Prefectural University |
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Principal Investigator |
藤田 久美 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (40364129)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 発達障害 / 早期支援 / 診断前後 / 子ども理解 / 家族支援 / サービスモデル |
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| Research Abstract |
本研究は、発達障害児の早期介入の場である児童福祉施設等のサービスのあり方を検討することを目的とする。平成23年度は、国内外の文献レビューを行い、視察調査（国内３ヶ所、山口県内４ヵ所）を実施した。視察調査で得られた情報を整理し、今後の研究をすすめていく上での具体的な方向性を探った。また、これまで申請者が実施してきた発達障害児の早期発見・支援に関する研究の再整理・分析を行い課題の明確化を図り、調査研究の準備を行った。特に家族支援に関する課題を整理することができ、研究計画の見直しをすることができた。 また、本研究の計画として、山口県内の発達障害児の支援に携わる支援者を対象とした研修会の企画・運営を行うこととしている。平成23年度は、視察調査の報告や発達障害の診断前後のサービスに関する課題を共有することを目的とし、本学地域交流スペースYuccaにて年3回、研究室にて年3回実施した。 今年度の研究から得られた成果として、発達障害の診断前後の子どもと家族へのサービス内容の整理とサービス上の課題を明らかにできたことが挙げられる。また、発達障害の診断前後の支援が困難であり、そのサービスのあり方を検討することが求められることが明らかになった。本研究は、発達障害児の早期支援の場におけるサービス提供プロセスの整理を行い、サービスモデルの開発を行うことを到達点にしているが、そのサービス提供プロセスには、発達障害の診断前の子どもの発達アセスメントと家族支援の方法を検討することが求められる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成23年度に実施予定であった全国の児童福祉施設及び事業所を対象とした調査は、児童福祉法の改正のために、施設名や事業内容の見直しの時期だったことを踏まえ、見送った。しかし、研究目的を達成するための研究はおおむね進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
発達障害の診断前後のプロセスを含んだサービスモデルの開発に必要な情報を再整理し、研究をすすめる。また、発達障害の診断前後のサービスモデル事業の企画・運営、子ども理解シートの開発、家族支援ガイドライン作成のための研究を実施する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
発達障害の診断に関する研修会参加費、調査（全国調査、ヒヤリング調査）に係る費用、発達障害子ども理解シート、家族支援ガイドライン作成のための研究会の企画・運営のための費用として研究費を充てる。
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