2011 Fiscal Year Research-status Report
学習面・行動面の困難を抱える不登校の高校生への社会的自立支援ツールの開発
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23530741
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| Research Institution | Fukuoka Prefectural University |
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Principal Investigator |
原田 直樹 福岡県立大学, 看護学部, 講師 (80598376)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 不登校 / 発達障害 / 社会的自立 |
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| Research Abstract |
平成23年度は、全国の高校における学習面・行動面の困難を抱える不登校生徒についての実態、及び学校内における支援がどのようになされているかについて調査を実施するための基礎調査を行い、全国調査に向けての質問紙の構成を行った。具体的には、先行研究の整理、学会等での情報収集、そして近隣の高校2校及び中学校1校において生徒指導担当者、養護教諭、特別支援教育コーディネーターへのヒアリング、不登校支援機関の相談担当者へのヒアリングを実施し、これらの内容から課題を抽出した後に質問紙に盛り込むべき複数の柱を構築した。平成23年度の研究は、調査の事前ヒアリングを実施することで、ある程度の支援方法の方向性や内在する課題を把握することができ、そのうえで調査票の作成に向かうことで、収集されるデータ内容の精度を高めるようにすることができる。この点において意義があり、かつ重要性の高いものと考える。ヒアリング等の結果、校内全教員の協働、校外の関係機関や中学校との連携の下に特別支援教育が機能している高校では、学習面・行動面の困難を抱える不登校生徒は予防できることが示され、また、高校の特別支援教育の課題としてキャリア支援を重視していること、さらには、現在県高校教育課での導入の検討がなされているスクールソーシャルワーカーに対して大きな期待が寄せられていることも聞き取った。これにより、全国調査においては、(1)対象校における不登校対応及び特別支援教育推進の体制、(2)当該生徒の入学時における中高との連携、(3)当該生徒の入学後のアセスメント体制、(4)校内協働の仕組みづくり、(5)卒後を意識したキャリア支援の体制とその内容の5つの柱について質問紙を構成した。なお全国調査の実施は平成24年度に実施する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成23年度の研究計画においては、(1)近隣の協力高校及び不登校支援機関へのヒアリング、(2)問題の特性を明確化、(3)調査票の作成及び全国13ブロックからの調査実施校の選定と調査の実施の3点を課題としていたが、上記のうち調査実施校の選定と調査のみ未実施である。これは、平成23年度内での調査実施を見送り、翌年度での実施へとその計画を変更したことによるが、その理由として、研究協力者及びヒアリングを実施した先の高校教員らから、当初調査を予定していた平成24年3月の実施では、平成23年度の不登校生徒の数及びきっかけ、顛末等について学校側がまとめていないことが多く、正確な不登校生徒の実態を把握するためには、毎年5～6月に都道府県教育委員会が管内全高校を対象に実施し、各校が不登校生徒の実態について報告する「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の回答時期に合わせて全国調査を実施する方が、より精度の高い結果を得ることができるとのアドバイスを得たことによる。これは、より正確な実態の把握という点から必要となった計画の変更であることから、達成度の遅れとの評価は不適切と考え、おおむね順調な進展と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度は、作成した質問紙を印刷し、全国13ブロックから各30校ずつの計390校を選定し、調査を実施する。得られた調査データを分析し、発達障害が懸念される学習面・行動面の困難を抱える生徒について実態を明らかにし、当該生徒の入学時、在学中における気づき、生徒の卒業に向けてのそれぞれの時期に必要とされる具体的支援の内容について明らかにする。これを元に、それぞれの時期に必要とされる支援ツールのプロトタイプを作成する。翌平成25年度は、プロトタイプの支援ツールを近隣の協力高校で試験運用を実施する。使用の簡便性や項目等について高校教員に事後評価をしてもらい、その評価結果を分析し、より効果的で活用しやすい支援ツールを検討し、中・高連携を促進するフォーマットの開発（入学時の支援ツール）、気づきのためのアセスメントプロトコル（在学中の支援ツール）、そして将来の社会的自立に向けた支援ツール（卒業・進路変更に向けての支援ツール）を報告する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成23年度に実施予定であった全国調査を24年度に延期したことから、調査紙の印刷製本費、発送及び回収にかかる封筒の購入費、通信費等の費用が残額として発生した。平成24年度は、全国調査を実施することから上記の費用を必要とし、さらに得られた調査データのとりまとめのため、データ入力にかかる費用、データ解析に必要な統計処理ソフトSPSSの購入費、データの管理のためのUSBメモリの購入費を要する。また、分析に際して、打ち合わせにかかる旅費及び通信費、支援ツールのプロタイプ作成に必要な情報を収集するための記録用ビデオカメラの購入費として使用する。平成25年度は、ツールのプロトタイプを簡易製本し、テスト運用の様子を記録するため、簡易製本機及び製本カバーの購入費、記録用カメラとSDカードの購入費、テスト運用の謝金、介入にかかる旅費を必要とする。また、この成果を学会において発表し、学会誌へ論文を投稿するため、関連図書の購入費、成果発表にかかる旅費、論文投稿にかかる費用を要し、研究の総括報告書を作成するため、その印刷製本費を計上している。
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