2014 Fiscal Year Research-status Report
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23530744
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| Research Institution | Iwaki Meisei University |
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Principal Investigator |
鎌田 真理子 いわき明星大学, 人文学部, 教授 (30320542)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2016-03-31
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| Keywords | 権利擁護 / 成年後見 / 地域福祉 / 国際情報交換 / 虐待 / 東日本大震災 / ネットワーク / 市民後見人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度においては、権利擁護システムである権利擁護センターおよび成年後見センターに関する時間軸の視点から事業準備期から立ち上げ期および事業開始期の3局面におけるヒヤリング調査を中心に研究を進めた。また本研究の目的の一つに都市部のみならず地方における権利擁護システムの構築が大きなテーマでもあるため、地域事情に高齢化率が高く過疎問題を抱えるケースとして福島県会津若松市を対象とし、もう一事例は東日本大震災以降の原発避難者を抱え各種課題が潜在化しているポスト震災地区としての福島県いわき市の2事例を中心に研究を進めた。
第1事例目の会津若松市においては、権利擁護システムを当該自治体および市社会福祉協議会のみで運用することが困難なため県社協が職員出向の形式を採用して市民後見人の養成および後見監督をスタートさせている。ここでは事業運用の開始初年度ということもあり受任の具体的なデータは得られなかったものの、システム萌芽期の状況を調査および研究し次年度以降の研究の手がかりを得ることができた。
ヒヤリング調査2事例目の福島県いわき市では成年後見センター開設の準備を進め平成26年度内に自治体内福祉部署へセンターの開設を行い、各種の権利擁護ケースの課題解決を進め、将来的に、より弾力的な運用が可能となる民間非営利部門組織への運営移行を検討する局面に入る。この2ケースからも地域事情による立ち上げ、および運用の形態は異な。プロトタイプモデル類型化に向けた最終的な研究への手がかりを得られたことが第2の成果と考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当該年度では権利擁護センター及び成年後見センターのタイプ別分類および地方都市型および人口の小規模自治体での運営可能なシステムを構築するための分析作業に入る計画であった。その後、当該年度での研究終了を当初予定していたが、権利擁護システムの具体的な始動において東日本大震災の影響を受け、研究対象自治体において当初予定よりも開設延期となり、平成26年9月から行政・社協・ＮＰＯと協働し連携の末に「成年後見センター」を開設させセンター運用の協力をしてきた。当センターでの運用状況およびデータを本研究で利用することが一つの研究の柱であったため、データを生み出すには1年間の時間的経過を必要とし、研究延長承認を得たところである。
このほかに研究の目的の達成をやや遅らせているポイントは、研究テーマの発案時では当該研究領域においてあまり注目されてこなかった本人の意思決定支援の支援の在り方についてである。海外法との比較研究から一部の法学者により近年の研究テーマとしてここ数年重要性を増している。これは当該研究領域でも注目される傾向にある。このため平成25年度以降からは先進的な取り組みを実践する韓国の大学研究者や実践家と情報交換および情報共有の研究会に参加をしてきた。この海外の先駆的な取り組み事例の分析は我が国の市民後見人の養成や市民後見人活動に欠かせない視点であり、これらの取り組みは具体的な仕組みとしての権利擁護システムでもある。すでに韓国で開始しているイギリスモデル型韓国版の本人意思決定支援システムと、イギリスで行われている意思決定支援システムについて各研究者の最新情報を入手し現地情報収集、研究会参加、文献資料研究にて研究しこの意思決定支援システムの直近研究成果を入手しつつ当該テーマの参考として分析を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は当該年度に開設の権利擁護システムとして分析対象の「いわき市成年後見・権利擁護センター」のデータおよびシステムの分析を進めるとともに、研究開始以来のこれまでの調査事例に加え、県および市町村社会福祉協議会を中心として開始された権利擁護システムが多数派を占めるようになっていることから社協型の分析を進める必要もあると考える。
この国内のシステム分析の課題解決の手がかりとなる海外の事例として極東アジアで初の「意思決定支援システム」を中心に据えた権利擁護活動を展開する韓国の権利擁護システムについても注目し、権利擁護システム構築の手がかりを求めていく。
具体的な研究手法として第1点目に過去の権利擁護システムのヒヤリング事例の情報整理およびモデル類型化を試み典型的な地域特性に応じたプロトタイプ分類作業を行い、この研究作業で不足する事例については新事例情報を加えトータルな対象に合致するタイプ分類を試みる。
第2点目としては実践的な権利擁護システムとしての対象事例のシステムからはデータ入手およびシステムのフローチャート化を試み現状分析と今後の役割・機能などについて考察を進める。この第2点目を踏まえ、第3点目として全国的な広がりを見せた社協実施の権利擁護支援センターについて、当該年度にヒヤリングを実施した社協型モデルからも市民後見人の養成や受任について課題を残しており、課題解決のための権利擁護システムとしてその現状分析のための調査も試みる予定である。
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| Causes of Carryover |
以下の2点の理由による。第1は、権利擁護システムの実証研究については研究対象での権利擁護センター開設が予定よりも半年から1年間の遅延をした。この権利擁護センターの調査においては少なくとも開設後、1年を迎える平成27年度上半期までのデータの分析が必要であり、当初予定をしていた研究成果を得るためには平成27年度も継続し研究を予定している。このため調査にかかる経費に未使用額が発生した。第2として、成年後見人による被成年後見人への意思確認の在り方が近年注目され、市民後見人などに理解しやすい活動の指標を提示する必要性が出ているが、我が国の現行制度では課題解決の手がかりを見いだせず、先行する韓国との情報共有の必要性が発生している。韓国で開始した当該システムは2013年8月だが、その後の動向や課題を理解するために2015年度上半期までの情報を必要とするため経費削減をしつつ未使用額を発生させた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
権利擁護支援システムのヒヤリング調査および情報収集の通信費および旅費として使用予定である。
具体的には非営利組織・自治体・社協等で開始されている権利擁護支援センターなどの現地ヒヤリング調査には近隣地域への移動にかかる経費として使用予定である。
このほかに韓国権利擁護システムの理解および情報収集の旅費として、また、東アジアを対象としたシンポジウムへの参加および交通費として使用するとともに、得られたデータの記録および分析のための消耗品の購入を予定している。
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