2012 Fiscal Year Research-status Report
日本のソーシャルワークにおけるコンサルテーションモデルの構築
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23530757
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| Research Institution | Showa Women's University |
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Principal Investigator |
北本 佳子 昭和女子大学, 生活機構研究科, 教授 (30296363)
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| Keywords | ソーシャルワーク / コンサルテーション / 連携 / 協働 / 組織 |
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| Research Abstract |
平成24年度は研究2年目ということで、研究初年度(平成23年度)に実施した文献研究とソーシャルワーカーと連携して在宅医療を行っている医療専門職(医師)へのインタビュー調査の成果を発表した。具体的には、ソーシャルワーカーと医療専門職(医師)との間で行われているコンサルテーションの現状と今後の課題について分析を行い、それを「Towards promotion of coordination of social work professions and medical professions in Japan」というテーマで「ソーシャルワーク及び社会福祉開発合同世界会議2012」(スウェーデン)において発表をしたほか、「ソーシャルワークにおけるコンサルテーション・モデルの構築－在宅医療を中心に－」というテーマで査読付論文としてまとめた。
また、平成24年度には研究計画に基づき、ソーシャルワーカーが関連分野の専門職と連携・協働している実際の場面(会議・面接場面等)において、そこでソーシャルワーカーが果たしているコンサルテーション(コンサルティとしてとコンサルタントとして)の機能と有効性について分析を行うため、ソーシャルワーカーとともに多職種の専門職が参加する会議場面(８場面)のビデオ撮影を行った。この結果の分析については、言語的コミュニケーションからの分析に止まらず、非言語的なコミュニケーションも含めて現在分析作業を行っており、平成25年度中に論文としてまとめる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成24年度は、初年度(平成23年度)に実施した調査結果について学会発表と査読付論文としてまとめたほか、当初の研究計画通りにソーシャルワーカーと他の専門職との連携・協働場面の調査(ビデオ撮影)を行い、分析を行った。現在、それを論文として取りまとめる準備をしているほか、研究計画に基づき、初年度(平成23年度)と平成24年度の研究結果その分析結果を踏まえたアンケート調査票を作成している状況である。そのアンケート実施にあたっては、すでに平成24年度末に、特定NPO法人日本ソーシャルワーカー協会に調査協力の依頼を行い、理事会から調査協力(会員を対象とした調査の実施)の承認を得ているほか、調査の具体的な実施計画や調査票については、昭和女子大学倫理委員会に実施の承認を得ている。以上から、現段階としては、当初の計画に従って進められており、おおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年度である今年度(平成25年度)は、研究計画に基づき、これまでの研究成果を踏まえて、ソーシャルワーカーが他職種との連携・協働にあたって果たしているコンサルテーションの機能と有効性を量的調査を中心に実証し、最終目標であるコンサルテーションモデルの構築を目指す。具体的には、特定NPO法人日本ソーシャルワーカー協会(以下、協会)の会員を対象とした無記名自記式質問紙調査を行い、その調査結果とこれまでの研究成果と統合して、日本のソーシャルワークにおけるコンサルテーションモデルの構築を行う。
なお、現段階では協会からの調査協力の承諾も受け、調査実施計画と調査票については学内の倫理委員会の承認を受けているので、今後は協会の協力を得て、調査対象者の選定作業を行う一方で、調査票のプレ調査を行い、その後調査票の見直し等を行った上、調査票の印刷、発送・回収、集計・分析を行い、研究成果をまとめていく予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度(平成25年度)の研究費は、上記で述べた通り平成25年度の研究計画に基いて実施するアンケート調査にかかわる経費を中心に、研究費を使用する予定である。具体的には、アンケート票の作成に関する費用(印刷や用紙)と郵送に関する費用(アンケート票の郵送・回収：第1回郵送分に加え督促分も含む)、集計・分析に関する費用(データ入力・分析)、アンケート票の整理・保管に必要な文具等、論文作成に関する費用(論文作成に必要な文献購入、論文作成にあたって、調査の分析内容について、専門家による内容的妥当性に関するコメント等の専門的助言を受けるたための費用等)に使用予定である。
その他としては、これまでの研究成果と平成25年度に実施する調査結果を公表するための費用(学会・研究会参加に必要な費用、報告書作成のための費用等)に使用する予定である。
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