小規模自治体における介護・福祉運営に関する研究

2012 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23530772
• Research Institution: Nagano University
• Principal Investigator: 越田 明子 長野大学, 社会福祉学部, 准教授 (70352458)
• Keywords: 小規模自治体 / 過疎高齢化 / 介護・福祉運営 / 介護保険 / 社会福祉 / 生活支援ハウス

Research Abstract

本研究は、昨年度に引き続き、小規模自治体数における高齢者の継続的地域居住を支える小規模自治体の介護・福祉運営のあり方について検討することを目的としている。介護運営については、介護保険制度開始以降の各市町村別介護保険事業実績データをもとに分析を開始した。また福祉運営の例として、過疎地域に多く設置され、介護・交流・居住機能をもつ「生活支援ハウス（旧高齢者生活福祉センター）」の運営を取りあげた。平成24年度は、生活支援ハウスを独自に運営している26自治体（40施設）のうち、20自治体（36施設）の協力を得て、訪問または質問紙にて調査を実施した。過疎高齢化する条件不利地域における生活支援ハウス設置の背景、運営の沿革、現状、課題について、自治体担当者に確認した。協力を得た自治体のうち、市町村合併を試みなかった人口約5,000人以下の自治体は14である。当該研究の目的を達成するために、概ねこの14自治体の介護・福祉運営の実際を分析することが妥当と思われた。併せて、分析の前提となる先行研究や制度政策の沿革についても資料収集をすすめた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成24年度は、長野県内自治体への訪問調査および質問紙調査を実施した。当初予測以上の自治体から協力を得たため、分析すべきデータが量質ともに多量になった。また、県内市町村の介護保険事業実績に関するデータも収集できた。したがって、これらのデータを類型し分析するために、若干時間を要してきた。研究成果の公開時期も遅れており早急にすすめたい。

Strategy for Future Research Activity

平成25年度は、成果を公開しながら協力自治体への中間報告、意見交換を通して、論文および研究成果報告書（冊子）の作成に取り組む予定である。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

成果論文の作成にかかる追加調査や文献検索、学外発表、協力自治体への報告を主に実施していく。なお前年度繰越額は、前学期の調査がスムーズにすすみ、秋以降に予定していた調査旅費使用額が減額したため生じた。この繰り越し分については、平成25年度における協力自治体への中間報告旅費として使用を予定している。