地域活支援を展開するための専門職の配置に関する研究―居住権の保障の視点から―

2013 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 23530781
• Research Institution: Nihon Fukushi University
• Principal Investigator: 小松 理佐子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40301618)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 熊田 博喜 武蔵野大学, 人間科学部, 准教授 (30366877) ; 川村 岳人 健康科学大学, 健康科学部, 講師 (30460405) ; 後藤 広史 日本大学, 文理学部, 助教 (60553782)
• Keywords: 福祉ＮＰＯ / 地域生活支援 / 制度の「隙間」 / 多元化

Research Abstract

平成24年度末に東京都内の福祉ＮＰＯに対して配布した「ＮＰＯによる福祉活動の実態に関するアンケート」を回収し、集計及び分析を行った。アンケートの回収数は、338票（回収率23.1％）であった。アンケート結果から、制度外の独自サービスを実施している団体は66.1％であり、31.9％の団体は独自サービスを実施していないことが明らかになった。独自サービスを実施していない団体に対しその理由を尋ねたところ、「サービスを提供するだけの財政的な余裕がないから」（42.5％）、「サービスを提供するだけの専門性を持った職員がいないから」（10.5％）などがあげられた一方で、「必要性を感じていないから」という回答が35.1％みられた。
当初、ＮＰＯは制度の「隙間」を埋める役割を果たしていると仮説を立てていたが、実際には担っている役割は多様であることが明らかになった。すなわち、制度の「隙間」を埋めることをミッションとしているＮＰＯがみられる一方で、不足する制度サービスを担うことをミッションとしているＮＰＯも存在しているということである。
このように多様化している一因として考えられるのが、制度サービスの充実度との関連である。アンケート結果では、高齢者分野を中心に活動する団体は、制度の「隙間」に該当するサービスを提供していることが多いのに対して、障害者分野を中心に活動する団体は制度サービスを提供していることも明らかになった。
高齢者分野では介護保険事業に民間営利企業も含めた多元化が進んでいるのに対して、障害者分野では民間営利企業の産業が少なく、量的な不足が課題となっていると想定される。このことから、地域生活支援におけるＮＰＯの役割は、制度との関係によって異なるものとなると考えることができる。