2011 Fiscal Year Research-status Report
戦前日本の初等教員養成における初等教員検定の意義と役割に関する通史的事例研究
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23530984
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
丸山 剛史 宇都宮大学, 教育学部, 准教授 (40365549)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 惠美子 フェリス女学院大学, 文学部, 教授 (80259316)
笠間 賢二 宮城教育大学, 教育学部, 教授 (50161013)
釜田 史 愛媛大学, 学内共同利用施設等, 講師 (60548387)
山本 朗登 山口芸術短期大学, その他部局等, 講師 (60611704)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 教師教育 / 初等教育 / 教員検定 |
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| Research Abstract |
本年度は、(1)初等教員検定の全国的傾向に関して、1900-40年の無試験検定合格者数の府県間比較を行うとともに、(2)静岡県の初等教員検定制度に関して、1872-1900年を対象とし制度の形成・展開過程を検討した。(1)に関しては、合格者数の多寡に注目し、特徴的な府県を選定するとともに静岡県の位置づけを考察した。(2)に関しては、静岡県における初等教員検定に関する諸規則の有無を検討し、秋田県の場合と比較した。 (1)1900-40年の無試験検定合格者の府県間比較に関しては、（a）北海道が教員免許5種のうち4種において最も多く、残り1種も全国第3位と上位にあり、量的にも大量の有資格教員を輩出していたこと、（b）愛媛、福井、徳島の3県はいずれの教員免許種においても低位に位置づき、無試験検定への依存度が低いと考えられること、（c）静岡県は試験検定、無試験検定、いずれも尋常小学校准教員合格者が多く（試験：全国1位、無試験：全国3位）、この点が全国的にみて特徴的であり、静岡県の検討に際しては尋准検定に留意して分析する必要があることが明らかになった。 (2)静岡県の初等教員検定制度に関しては、（a）1882年1月に小学校教員免許状授与規則、同年4月に小学教員学力検定法、1886年に小学校授業生免許規則、1893年2月に小学校教員検定等に関する規則が制定されるとともに、1895年には小学校教員検定等に関する細則が改正されていたこと、（b）これらの諸規則の制定は、いずれも、先行して検討された秋田県より時期的に早かったこと、（c）論点の1つである臨時試験検定は1895年の細則改正において制度化されていたこと、（d）その他1894年に受験用参考図書の告示が静岡県連合教育会長から県知事に建議されていたが、この建議は受験者を検定へと誘うための方策であり、検定が教員確保のための手段視されていたこと、等が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成23年度の計画では、(1)全国的傾向に関して、1872-1900年までの試験検定・無試験検定、1900-1940年の無試験検定を検討すること、(2)静岡県における初等教員検定制度に関して、『静岡県告示』、静岡県連合教育会機関誌『静岡県教育新誌』、静岡県議会議事録を用いて、静岡県における初等教員検定制度の形成・展開過程を明らかにすることであった。 (1)に関しては、1900-1940年の無試験検定に関してはデータ入力および検討を終えて、検討の結果を、『宇都宮大学教育学部紀要 第1部』第62号に「戦前日本の小学校教員検定合格者の道府県比較（II） ――無試験検定・1900-40年――」として公刊した。1872-1899年に関してもデータ入力をほぼ終えている。 (2)に関しては、『静岡県告示』および『静岡県教育新誌』の関連記事の収集及び記事の検討を終え、「研究業績の概要」に記したように、初等教員検定に関する諸規則の展開過程を明らかにすることができた。 1872-1899年の全国的傾向に関する検討、静岡県議会議における小学校教員検定試験に関する議論の検討はできなかったが、年度当初に計画した課題はほぼ終えることができた。そこで、おおむね順調に進展していると自己評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでのところ、研究の推進に関して特に大きな問題は発生しておらず、当初の計画通り作業および検討を進める。平成23年度の未達成課題に関しては、平成24年度の早い時期に早急に検討を終えるように努力する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度に研究費を繰り越すことになった理由は、次の2つである。一つは、研究分担者の一人が初めて教育職に就き、業務に従事し、本研究に関する時間を十分確保することができず、当初予定していた調査が実施できなかったためである。いま一つは、第2回研究会に参加予定であった研究協力者が都合により研究会に参加できず、旅費を使用しなかったためである。 研究分担者の分担金に関しては、引き続き分担者に配分し、計画通り調査・検討を進めてもらうことを予定している。協力者の旅費として使用する予定であった研究費に関しては、さらなる資料調査のために調査旅費として使用することを予定している。
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