中華民国北京政府期における地方教育行政改革に関する研究

2013 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 23531033
• Research Institution: Beppu University
• Principal Investigator: 今井 航 別府大学, 文学部, 准教授 (20432700)
• Keywords: 教育学 / 教育史 / 中国 / 地方教育行政改革 / 教育庁 / 六・三・三制

Research Abstract

国立国会図書館関西館には、馬宗栄『最近中国教育行政四講』（商務印書館、1938年７月）があることが判った。平成23･24年度に引き続き足を運び、その複写を部分的に入手した。また、平成24年度に引き続き財団法人東洋文庫にも足を運び、『教育雑誌』第７巻第１期（1915年１月）～第18巻第12号（1926年12月）に目を通し、同時期の教育行政の在り方に関する議論や、改革動向に関する記事などを確認し記録した。他方、程湘帆編『中國教育行政』（商務印書館、1930年３月）の復刻版も入手した。
研究期間全体では、最終年度に入手した上記の諸資料に加え、姜琦、邸椿共著『中国新教育行政制度研究』（商務印書館、1928年）、邵鳴九編『地方教育行政』（商務印書館、1933年）、張季信編『中国教育行政大綱』（商務印書館、1934年）、曾毅夫編『地方教育行政』（商務印書館、1936年）を手元に置くことができた。また、その傍らでは、宮脇佳昭氏の一連の研究、例えば『清末民初中国における地方教育行政と教育会に関する研究』（博士論文、2009年3月、京都大学）や「民国初期における地方教育界人士の問題意識」（『石川禎浩編『中国社会主義文化の研究』所収、2010年）、或いは小川唯氏の「中華民国初期における地方教育行政再編と地域エリート、1912～1916」（古垣光一編『アジア教育史学の開拓』所収、2012年）等、踏まえるべき先行研究も入手することになった。
研究期間内に、地方教育行政改革のもつ意義や、この改革により各省に設置が促された地方教育庁が同時期に導入された六・三・三制の実施、展開にどのような役割を果たしたのかが明らかにできなかったが、少なくとも国内で入手できる資料の限界点や踏まえるべき先行研究の存在に気付けることができた。遠回りをしたが、入手できた諸資料を基に、今後、本来の目的を達成すべく取り組む。