2013 Fiscal Year Research-status Report
施設一体型小中一貫校における児童生徒の成長過程と教育実践
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23531041
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
樋口 直宏 筑波大学, 人間系, 准教授 (90287920)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 久雄 明治学院大学, 文学部, 教授 (30330947)
遠藤 宏美 宮崎大学, 教育文化学部, 助教 (30613848)
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| Keywords | 小中一貫教育 / 学校 / 義務教育 / 授業 / カリキュラム開発 |
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| Research Abstract |
本研究では、施設一体型小中一貫校における児童生徒の成長過程について、それを支援する学校側の取り組みとともに明らかにすることを目的とする。そのために、本年度は研究代表者および研究分担者間で４回の会議を開催しながら、次の２点を中心に研究を進めた。
(1) 児童生徒による小中一貫教育の受け止め方や将来に対する意識
平成25年2月から3月にかけて実施した、小中一貫教育の効果検証に関する質問紙調査の追跡調査について、回収された質問紙調査票を検票整理した上で、業者に依頼して集計データを作成した。現在は、これらのデータについて単純集計およびクロス集計を行っているところである。学力や態度面における特徴を自己評価するための「自己成長シート」（仮称）の開発についても、施設一体型小中一貫校卒業生の進路状況の調査とともに検討を行った。
(2) 9年間を見通した指導および児童生徒の成長を支援する取り組み
これまでに引き続き、品川区、つくば市、美郷町等の小中一貫校において、年間を通じて学校を訪問しながら、児童生徒の様子や学校の取り組みを観察してきた。また練馬区、港区、土浦市、那珂市、古河市、我孫子市、鹿沼市、茅野市等の学校や教育委員会において、研修会等で講演や現状報告を行いながら、各地域の小中一貫教育の動向についても調査した。それらの成果は図書や論文のほか、「小中一貫教育全国サミット」や、文部科学省学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議(小中一貫教育推進のための学校施設部会)等においても報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度に続き、各地の小中一貫教育の動向について、積極的に情報収集を行うとともに、拠点となる学校での観察も継続して行っている。小中一貫教育の全国的な広がりにともない、各地の動向を把握することが可能になり、この点では当初の計画よりも大きく発展しているが、依然として概略的な観察および分析に終わっている面もある。
質問紙調査については、分析結果をまとめる予定であったが、検票作業の準備と開始や、集計データの分析についてそれぞれ進行中であり、まだ終了していない。児童・生徒における9年間の成長を自ら記録することで、評価に供することができるためのツールについても、従来からある学習や生活の記録との差異化や電子ファイルの使用等、可能性を模索している段階である。
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| Strategy for Future Research Activity |
施設一体型小中一貫校における実践分析については、全国的な動向をまとめるとともに、調査した学校について、学習指導および異学年交流を中心とした生徒指導の両面から特徴を整理する。また児童・生徒に対する質問紙調査についても、教科担任制、異学年交流、進級・進路、社会力という観点から、前回調査と比較しながら結果をまとめる。これらをふまえて、最終年度ということに鑑み、各学校の取り組みおよび質問紙調査の結果を中心としながら、研究のまとめを行う。特に、義務教育学校が児童生徒にとってどのような意義と課題をもっており、学校づくりにあたって教職員や教育委員会が何を留意すればよいかについての視点を構築する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
本年度交付された助成金については、単年度の使用額はほぼ予定通りであった。しかし、初年度（平成24年度）に物品費や旅費等を中心に未使用額が発生しており、その分にあたる金額が次年度に持ち越された。
次年度については、研究報告書を作成するための印刷費および消耗品費や、研究成果の発表に関する旅費を中心に使用する。このほかに、研究報告書の作成、およびアンケート結果の分析や専門的な助言を得るにあたって、人件費・謝金の使用を計画している。
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Research Products
(9 results)
