2011 Fiscal Year Research-status Report

米国連邦教育政策にみる政策理念の対抗とガバナンス形態の転換に関する研究

Research Project

Project/Area Number	23531045
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	大桃敏行東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (10201386)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	吉良直日本教育大学院大学, 学校教育研究科, 教授 (80327155)
Project Period (FY)	2011-04-28 – 2014-03-31
Keywords	アメリカ合衆国 / 連邦教育政策 / ガバナンス / 初等中等教育法
Research Abstract	１．研究会の開催：研究代表者と研究分担者がそれぞれの担当領域について検討を進めるとともに、代表者と分担者で研究会を開催し、公文書資料等の分析結果や、米国調査に関わる事前の検討と調査結果の分析を行った。２．米国調査：ワシントンD.C.にあるCenter on Education PolicyやBipartisan Policy Center、Education Trustなどを訪問し、1994年の「アメリカ学校改善法（Improving America’s Schools Act, IASA）」や2002年の「どの子も置き去りにしない法（No Child Left Behind Act, NCLB法）」の制定に関わった人たちや連邦教育政策の研究者にインタビューを行うとともに、連邦議会図書館で公文書資料の収集を行った。３．研究成果の発表：以上の研究活動により、(1)IASAの制定においては、教育の平等保障の内容と方法の転換の必要性認識に、同時に進行するNPM型の行政改革の手法を導き入れる論理が内在していたこと、(2)ただし、当時にあっては、草の根での改革の重要性が指摘され、州の基準設定と教師の自律性との緊張関係についても、体系的な機構の整備によって教師のエンパワーメントと専門性の向上が可能になるなどの考えが示されていたこと、(3) NCLB法の制定においては大統領選挙や連邦議会選挙で共和党と民主党が僅差となったため、中道寄りの政策が不可欠になったことなどを明らかにし、その一部を学会の大会や大学の研究紀要に発表した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 米国訪問調査を実施しインタビュー並びに公文書資料の収集を行うとともに、研究代表者と研究分担者で定期的に研究会を開催し、研究成果の一部を学会大会等で発表できた。
Strategy for Future Research Activity	次年度も米国訪問調査を実施しインタビュー並びに資料の収集を行うとともに、研究代表者と研究分担者で研究会を開催し分析を深める。そして、研究成果を関連学会で発表する。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	次年度経費は必要文献の購入費、米国調査旅費、学会発表旅費等に使用する。今年度予定していたニューヨーク州あるいはニュージャージー州調査を、次年度にマサチューセッツ州調査とあわせて実施する。次年度使用額はおもにその調査旅費と学会発表旅費にあてる。