2011 Fiscal Year Research-status Report
＜学校力＞向上を規定する組織の内的メカニズムに関する基礎的研究
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23531051
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
安藤 知子 上越教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (70303196)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 学校力 / 学校組織 / 学校評価 / 学校改善 / 教職員 / 解釈的アプローチ |
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| Research Abstract |
平成23年度は、＜学校力＞概念の吟味と測定指標の開発、チェックシートの作成を課題として研究に取り組んだ。また、平成24年度に計画していた調査協力校への質的調査を一部先行実施した。ただし、学校力概念の学術的検討のための書籍の収集および読解に十分な時間を割けず、この部分での23年度経費の使用を翌年度に繰り越している。 具体的作業は、第一に学校力概念を吟味するために、水本の「学校の組織力の三層構造」に焦点付けた検討を行い、特に博多小学校を事例として「装置」を起点とする「個人」「相互行為」「文化」の変容の実態を探った。博多小学校は学校建築に特色があり、教師の動線を変えることで教育改善を試みた学校である。この学校での聞き取り調査から、「装置」が起点となって自己改善への主体的関与を生み出す（＝学校力を高める）一つの事例を蓄積した。あわせて、博多小学校を事例として＜学校力＞概念を吟味し、＜学校力＞を「内容が曖昧なまま力があることを他者と了解し合うための記号」ととらえた。ここまでの研究成果は、上越市内の校長による自主研究団体と学校経営研究者の研究会にて発表を行い、有益な意見交換を行っている。 第二に、測定指標の検討とチェックシート開発のために、学校評価の取り組み動向について多面的に現状を把握するとともに、全国の都道府県教育委員会、政令指定都市教育委員会を中心として文書資料の提供を依頼し、評価の観点として重視されている領域や内容、項目がどのようなものであるのかを検討した。ただし、収集した文書資料が膨大であり、またネットワーク上に報告書を公開している自治体も少なくなく、それらのペーパーレス化した資料を別途収集したうえで検討する必要が生じたりしたため、測定指標の検討はまだ十分ではなく、チェックシートの開発に若干の遅れが生じている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要欄に記載したように、チェックシートの作成は若干遅れているが、24年度の始めには作成し、有効性の検証等も含めて予定通りに学校訪問調査を実施する見込みである。また、基礎的・理論的検討に関して十分に納得できる作業を進められなかったが、これは次年度以降にも継続して取り組むべきものであり、研究の進展に大きな支障となるような遅れとはなっていない。一方、24年度からの実施を予定していた学校訪問調査を前倒しして試行的に実施するなど、研究の全体計画としては予定以上に進展しており、決して遅れている状況ではない。以上から、おおむね順調に進展していると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度には、＜学校力＞チェックシートの有効性の検証を経て使いやすいものとして洗練したうえで、これを活用しながら公開研究会を開催する学校等での事例調査を開始する。同時に、調査協力校の探索を含めて、25年度に実施する予定のより詳細な質的調査のための準備を進める。また、他方で基礎的・理論的検討にも十分に取り組み、＜学校力＞概念の検討とその評価指標に関する検討結果を中間報告の形で研究成果とし、学会発表等で公表していく予定である。 平成25年度には，これらの作業を経て対象校を限定したより詳細な調査研究を実施する。現時点では、平成24年度から新たな学校課題研究に取り組む予定である上越市立高志小学校などへの研究協力を打診する等を考えている。以上の詳細な質的調査を踏まえて、本研究の課題に照らした成果を導きだし報告書にまとめる予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成23年度には、＜学校力＞概念の学術的検討のための書籍の収集および読解に十分な時間を割けず、この部分での経費の使用を翌年度に繰り越している。そのため、24年度には、学校での事例調査を開始すると同時に継続して学術的概念検討にも力を入れる予定である。
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Research Products
(1 results)
