2013 Fiscal Year Research-status Report
ガバナンス論の政策分析枠組みとしての「有効性」と「合理性」に関する基礎的研究
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23531055
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
武者 一弘 信州大学, 教育学部, 准教授 (50319315)
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| Keywords | 教育のガバナンス / 学校再配置 / まちづくりと学校づくり / フィンランド / 国際研究者交流 |
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| Research Abstract |
本科研課題の解明に向けて平成24年度の研究成果をうけて、次の三つのアプローチから進めた。①教育委員会制度の抜本改革を迫る多様なアクターの議論を対象とするガバナンス研究の分析、②従来の教育行政の機構改革を対象とするガバナンス研究の分析、③既に教育行政の機構改革を実現した自治体を対象とするガバナンスの変動の実証的調査である。
平成25年度は、概略次のような研究を行った。①教育委員会制度の抜本改革を迫る多様なアクターの議論を関係審議会等の答申や報告などを手がかりに分析を行った。特に今日につながるものとして、00年前半の小泉改革期の諸アクターの議論を分析した。②欧米の教育行政の機構改革対象とするガバナンス研究の動向について、行政学者や教育行政学者などから専門的な知見・情報を得た。こうした中で得た知見・情報と一回目の現地調査から、フィンランドの世界の屈指の「高学力」を支えるものとして、教育行政機関や学校運営への父母住民参加のあること、学校づくり行政とまちづくり行政とを連動させて政策的に進めていること、EUへの参加に伴う多様性と寛容性と共生の価値観の重視、英米独などの政治行政改革の強い影響などを知り、二度目の現地調査を行った。③国内の自治体を対象とする教育ガバナンスの変動の調査を行った。前年度までの成果をふまえて、平成の市町村合併後の新市町村の建設と平成の市町村合併を経験しなかった市町村の再構築に着目し、特に市町村立小中学校の再配置について調査した。
平成25年度の研究成果は、「研究成果の発表」（平成25年度の研究成果）に示したように論文や学会・研究会において発信した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
概要に記載した第三年次の①②③の三点について、研究目的に照らして評価すると、①はほぼ年次計画の予定通りの進捗状況であった。②についても、ほぼ予定した通りに研究者からの専門的知見・情報の収集を行うことができた。しかし海外調査については、７月にフィンランド調査（二回目）を行っただけであった。③は前年度に続き、長野県内の調査をきめ細かに行うことができたが、県外の調査は愛知県などでわずかに実施できただけであった。
その理由は大別して二つある。一つは本研究にあてる時間が計画時の通りに確保できなかったことである。二つ目は、学外研究者への訪問日程や調査地への訪問日程が、先方の都合があり、前もってまとまった形で調整・準備することが困難であったことである。
なおフィンランド調査については、平成25年度中に21世紀最大の教育制度改革とされる父母住民学校参加制度の改革のあることが現地調査や提供された情報から明らかとなったことから、あえて調査訪問（三回目）を延期した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度に得られた研究成果をもとにして、昨年度に継続して三つのアプローチから研究を遂行する。まず①については、第二次安倍政権下では教育再生実行会議や中央教育審議会などで教育委員会制度の廃止・抜本的な見直しが議論され法改正も現実味を帯びていることから、90年代以降と今日の教育委員会制度改革の議論を教育のガバナンス改革と捉えて分析したい。②については、引き続き欧米のガバナンス論の特質を考察した日本の先行研究を収集・分析するとともに、欧米でガバナンス論が台頭した背景とその特徴を明らかにする。さらに欧米の社会・文化的文脈でガバナンス論を把握するため、前年度までの文献研究と専門的な知見・情報の収集・分析をふまえて、欧米におけるガバナンス改革の一つの最前線となっているフィンランドに三回目の調査に入り、新たな教育ガバナンスの実際を把握する。③については、これまでに行ってきた平成の市町村合併後の新市町村の建設と平成の市町村合併を経験していない市町村の再構築、そして市町村立学校の再配置について調査を進め、それらの類型化を精緻化するとともに、学校づくりとまちづくりのあり方を、調査を通じて明らかにする。
研究の成果を論文や学会・研究会などで積極的に発信する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度にフィンランド調査を行ったところ、教育ガバナンスを枠づける学校への父母住民参加制度が同年度の秋から大きく変わることが判明したため、新制度への移行後に再度訪問調査を行う必要が生じた。このようなことから次年度へ経費を繰り越した。
平成26年度の前半でフィンランド調査を遂行し、その調査結果とこれまでの調査結果をあわせて分析を行い、年度の後半では学会発表や研究会発表を行う。未使用額は主に調査旅費及び発表旅費、そして発表用の機器の整備などに充当する。
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