2011 Fiscal Year Research-status Report
大学立地政策終焉後における高等教育機関の地域配置と人材養成機能に関する研究
| Project/Area Number |
23531106
|
|---|
| Research Institution | University of Tsukuba |
|---|
Principal Investigator |
稲永 由紀 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 講師 (80315027)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
|
| Keywords | 高等教育 / 地域配置 / 地域人材養成 / 大学立地政策 / 大学 / 短期大学 / 専門学校 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、大学立地政策の終焉と「地域主権」への政治的流れの中で、再び高等教育機関の地域配置と学生の地域移動実態に焦点を当て、主として、(1)マクロ統計を用いた潜在的移動可能性分析（1990年代以降）、(2)キャリア横断型データ（卒業生調査）を用いた地域移動実態分析、(3)特定地域を単位とした総合的な地域配置・地域移動分析を通じて、人材養成機能面からみた大学立地政策終焉後の高等教育機関の地域的役割について解明することを目的としている。 そのうち今年度は、まず、(2)キャリア横断型データである卒業生調査データ（CHEERS、REFLEX、CC）を用いた地域移動実態分析による、学校種・専門領域別の地域人材養成・輩出機能分析を着手した。使用データは、吉本圭一九州大学教授らを中心とした研究グループにて全国規模（大卒調査はEU 諸国との比較調査）で実施した、卒後3 年目および卒後8～10 年目の大卒調査（1998 年：CHEERS-A、CHEERS-B 調査）、卒後5 年目の大卒調査（2006 年：REFLEX 調査）、卒後1、3、7 年目の短大卒調査（2004 年：CC-A 調査）、および卒後2、4、8 年目の短大卒調査(2005 年：CC-B 調査)である。これらは、高等教育から職業への移行に関するデータとして、CC-A 調査を除く4 調査で進学前、在学中、就職直後、調査時点での居住地データを含んでいる。更にCC-B 調査には市町村単位で居住地データがあり、都道府県単位で詳細が把握できにくい短期大学卒業者の地域移動を捉えることが可能であり、平成24年度にかけて詳細の分析に入っている。 また、(1)マクロ統計を用いた潜在的移動可能性分析をすすめるための先行研究探査および分析モデルの検討も平行して実施した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は主として、過去の調査（卒業生調査）の再分析からスタートした。在学時調査データのデータクリーニングなどに予想以上に時間を要した。その分、既存マクロ統計を利用した潜在的移動可能性分析に使用するデータ整備に遅れがでているものの、この遅れについては想定の範囲内であり、本研究課題自体の進捗に大きな影響を与えるほどではない。したがって、総じて概ね順調に進展している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、(2)キャリア横断型データ（卒業生調査）を用いた地域移動実態分析を早々に終了させ、(1)マクロ統計を用いた潜在的移動可能性分析に研究の主軸を移していく。これについては既に、今年度、(2)と平行して、先行研究の検討の中で分析モデルの検討を進めている最中であるが、今年度に予定していた使用データの確定と整備については次年度に持ち越すこととした。従って、次年度は、使用データの確定と整備からスタートし、分析を実施する。 これに伴い、(3)特定地域を単位とした総合的な地域配置・地域移動分析については、(1)(2)との関係で実際の分析時期に遅れが出る可能性があるが、当初の実施計画の段階で時間的余裕を持たせてあることに加え、次年度の早い時期から関係者との協議を開始する計画でいることから、全体の研究遂行上全く問題はない。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
23年度はデータ整備に関して、国勢調査地域メッシュデータ等の購入を予定していたが、過去の調査（卒業生調査）の再分析に時間を要し、次年度に購入することにしたため、残額が発生した。 次年度は、必要文献・資料に関わる費用、および通信、複写等の費用に加え、以下の用途での研究費使用を計画している。 ・(1)マクロ統計を用いた潜在的移動可能性分析に必要なデータ整備に関する、地域移動関連電子データの購入費用、データ複写の費用、データ入力のための謝金 ・(3)特定地域を単位とした総合的な地域配置・地域移動分析において、関係する専門研究者および現地調査に関わる旅費・謝金、およびデータ整理の謝金 なお、(1)については、当初今年度中に計画していたので今年度未使用分から、(2)および(3)については次年度請求分から、それぞれ支出を計画している。
|
