2013 Fiscal Year Research-status Report
大学立地政策終焉後における高等教育機関の地域配置と人材養成機能に関する研究
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23531106
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
稲永 由紀 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 講師 (80315027)
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| Keywords | 高等教育 / 地域配置 / 地域人材養成 / 大学立地政策 / 大学 / 短期大学 / 専門学校 |
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| Research Abstract |
本研究は、大学立地政策の終焉と「地域主権」への政治的流れの中で、再び高等教育機関の地域配置と、学生の地域移動実態に焦点を当て、主として①マクロ統計を用いた潜在的移動可能性分析(1990年代以降）、②キャリア横断型データである卒業生調査データ（CHEERS、REFLEX、CC）を用いた地域移動実態分析、③特定地域を単位とした総合的な地域配置・地域移動分析を通じて、人材養成機能面からみた大学立地政策焉後の高等教育機関の地域的役割について解明することを目的としている。
そのうち今年度は、前年度に引き続き、②キャリア横断型データである卒業生調査データ（CHEERS、REFLEX、CC）を用いた地域移動実態分析による、学校種・専門領域別の地域人材養成・輩出機能について、分析を実施した。使用データは、高等教育から職業への移行に関するデータであり、一部（CCデータ）は市町村単位で詳細が把握できるデータである。分析の結果、短期大学での都道府県単位での地域移動はほとんど見られなくなった現在でも、都道府県よりも少し小さい経済圏（例えば朝日新聞社の民力でいう「エリア」）間では地域移動が見られることなどが明らかになった。次に、③特定地域（福岡県を中心とした北部九州地域）を単位とした人材養成機能の地域性に関する総合分析では、1995年以来連携のある「短期大学コンソーシアム九州」の関係者等に対して、ヒアリングを実施すると共に、知見の一般化可能性を検討するための材料として、特定地域以外のいくつかの機関で訪問調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
卒業生調査を用いた地域移動分析や、特定地域を対象とした総合的分析における、実際に現場で人材養成を担当している高等教育機関関係者、および専門研究機関・研究者等との研究協議は、非常に順調に進んでいる。ただし、既存マクロ統計を利用した潜在的移動可能性分析については、使用するデータ選定とその整備に時間を要しており、総じてやや遅れている状態だと言わざるを得ない。
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| Strategy for Future Research Activity |
遅れている、既存マクロ統計を利用した潜在的移動可能性分析を確実に進めるために、今回、事業期間延長申請をさせていただいた。これをお認めいただいたので、まず、データベース検討を可能な限り速やかに終わらせ、データベース構築およびこれを使った分析を、平成26年度中に終わらせたい。また、引き続き学会等での成果報告を計画している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
既存マクロ統計を利用した潜在的移動可能性分析について、利用する適切なデータの選定およびデータベース構築が平成25年度内にできなかったため。
主として上記データベース構築のための費用として使用する。
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