2014 Fiscal Year Annual Research Report
社会科における論理的思考力と公正な社会的判断力の育成に関する実践的比較研究
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23531218
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Research Institution | Toyo Eiwa University |
Principal Investigator |
坪井 龍太 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 准教授 (30440374)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川崎 誠司 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (10282782)
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Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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Keywords | シチズンシップ教育 / 社会科教育 / 道徳教育 / 多文化教育 / エクィティ / 公正 |
Outline of Annual Research Achievements |
多文化社会では異質な価値観の衝突が生じる。一方の価値観から見ると、もう一方の価値観は「トレラント-tolerant(寛容)」ではない存在、つまり「イントレランス-intolerance(不寛容)」と言うことになる。この「イントレランス」に対して、子どもたちがどのような認識をし、どのような意識や態度を身につけるべきか、そのための社会科教育はどうあるべきかを、平成23・24・25年度に続き、考究した。アメリカの多文化教育の「エクィティ教授論(Equity Pedagogy)」を手がかりに、日米の具体的な社会科実践の観察・分析を通じて、それらを明らかにすることが本研究の中心課題である。 1.授業観察・学校観察 アメリカ・ハワイ州の公立及び私立小学校において観察・記録・分析を本研究開始以来、継続して実施し、当該校との信頼関係を深めながら、授業実践の深化を授業者と連携しながら行うレベルに達した。最終年度の平成27年度の2回(5月と9月)の現地調査では、当該校の観察にとどまらず、校内教員研修において研究成果の活用をしてもらうこととなり、当該校の教育課程に本研究の成果の一部が反映されるに至った。また国内では、横浜市立霧が丘中学校、神奈川県立霧が丘高等学校、横浜翠陵中学・高等学校、東洋英和女学院中学部・高等部で観察・記録・分析を行い、公正の概念の理解の深化と道徳教育との関連の中で考察する機会を得た。 2.ハワイ州教育局を中心に、教育政策における「コンプリヘンシブ」概念の反映について、社会科専門官との共同作業により、解明を進めるに至った。多文化教育の実践にあたり、国外の研究者がハワイ州の実務に影響を与えた成果は大きい。 3.国内の寛容の形成に向けての教育課題として、平成26年度に引き続き、更生保護分野やハンセン病患者の医療差別について道徳教育での教材化に今後の課題を見いだすことができた。
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