2011 Fiscal Year Research-status Report
重度重複障害児の社会参加を目指したカリキュラムの開発
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23531275
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
川間 健之介 筑波大学, 人間系, 教授 (20195142)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 重度・重複障害児 / 社会参加 / 肢体不自由特別支援学校 |
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| Research Abstract |
平成23年度は、研究I「重度・重複障害児の学校外の社会参加の現状と関連する要因の検討」、研究II「重度・重複障害児の学校外の社会参加に対する保護者の捉えに関する研究－GTAを用いた保護者の面接調査の分析―」、研究III「重度・重複障害児の学校外の社会参加に関わる肢体不自由特別支援学校の役割－保護者と教師の自由記述の分析―」の３つの研究の実施を計画していた。 研究Iは科研費交付以前から研究を進めていたもので、資料収集、分析を終え、重度・重複障害児の社会参加に対して、医療的ケア、運動・コミュニケーション能力、主体る介護者への協力状況、移動支援の受給等が関連した要因であることが分かった。中でも介護負担の大きさとそれに対する人的資源の有無が社会参加を決定づけていた。 研究IIは実施計画を詳細に検討したが、H23年度内にデータ収集を行うことができず、H24年度の前半に行う予定である。 研究IIIはデータ収集を終え、分析中である。保護者、教師のそれぞれの地涌記述について、回答者の特性に基づいて対応分析を行った。同一の児童生徒についてペアリングした保護者と教師のテキストマイニングによる対応分析は、現在方法を検討中である。 研究IV-1「重度・重複障害児における在学中お社会参加の機会拡大に関わる学校の実態調査」については、全国の肢体不自由特別支援学校すべてを対象に実態調査を計画し、調査用紙の作成に6か月ほどを費やした。現在、郵送による返信を受け付けている段階で、50%程度の回収率である。すぐに分析を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成23年度は、研究I「重度・重複障害児の学校外の社会参加の現状と関連する要因の検討」、研究II「重度・重複障害児の学校外の社会参加に対する保護者の捉えに関する研究－GTAを用いた保護者の面接調査の分析―」、研究III「重度・重複障害児の学校外の社会参加に関わる肢体不自由特別支援学校の役割－保護者と教師の自由記述の分析―」の３つの研究の実施を計画していた。 このうち、研究Iは計画通り進んだ。研究IIはH23年度中に資料取集ができず、H24年度前半の予定となった。研究IIIは、資料はあるものの分析に手間取っており、結果を明瞭に示す段階には至らなかった。 一方、H24度実施予定であった研究IV-1「重度・重複障害児における在学中お社会参加の機会拡大に関わる学校の実態調査」については、全国の肢体不自由特別支援学校に調査を実施し、資料を収集することができた。 以上のことから、計画通り、計画より遅れている部分、計画にはなかったが進展している部分もあることから、全体的にみて順調に進展している考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度は、まず研究II「重度・重複障害児の学校外の社会参加に対する保護者の捉えに関する研究－GTAを用いた保護者の面接調査の分析―」のデータ収集を早急に行う。研究III「重度・重複障害児の学校外の社会参加に関わる肢体不自由特別支援学校の役割－保護者と教師の自由記述の分析―」については引き続き分析を継続する。研究IV-1「重度・重複障害児における在学中お社会参加の機会拡大に関わる学校の実態調査」については資料収集をほぼ終えている段階で、早急に分析を行い、結果を示したい。研究IV-2「重度・重複障害児における在学中の社会参加の機会拡大に関わる学校の活動」については研究IV-1の結果に応じて、研究の計画を修正するあるいは取りやめるなどを検討する予定である。研究V「重度・重複障害児における卒後を含めた社会参加促進のための教育内容に関する教師の意識」については、H24年度に研究計画の詳細を検討して、H25年度の前半に実施予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
H23年度は57,002円の残額が生じた。これは1月発注した物の標準価格と納入価格の差にあたるものである。 H24年度は直接経費として1,100,000円の交付を受ける予定である。これにH23年度残額の57,002円がある。研究費の使用計画であるが、研究資料としての種々の図書等の購入に200,000円を目安としたい。H23年度と同様、調査を実施するために、用紙代、封筒代、印刷費、郵送費、等の消耗品、また、分析のためのソフトウェアの購入に400,000円、資料収集や学会等の成果発表のための旅費300,000円、資料収集の協力に対する謝金や資料分析の支援等の人件費に257,002円を計画している。
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