2013 Fiscal Year Annual Research Report
農山村と都市との関係を考慮した国土計画のあり方に関する研究
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23560621
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
林 良嗣 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00133091)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 博和 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (90293646)
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| Keywords | 中山間地域 / 国土計画 / QOL / 持続可能性 / 流域圏 / 人口減少・少子高齢化 / 生態系サービス / 撤退・凝集 |
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| Research Abstract |
本研究課題は、人口減少・少子高齢化が急速に進む日本の中山間地域における居住の社会的意義を定量的に明らかにするとともに、それを生かして地域の自律的な維持発展を可能とする新たな施策を見出すことを目的とした。
23年度は、森林や農地などの半自然資本が維持・管理に伴い発揮する生態系サービスの価値と効果を発揮させるために必要な維持・管理費用の比であるNOF指標を開発し、人が携わるべき森林の優先順位の設定を可能とした。加えて、Quality Of Life(QOL)指標とインフラ維持費用の面から住環境と行政負担のバランスによる集落の評価方法を提案した。
24年度は、居住を中止(撤退)する地区と促進(凝集)する地区の選定を試みた。住民のQOL向上と集落維持費削減を評価指標とし、中山間/都市地域を区別した最適化(部分最適)と全地域を一括で対象とした最適化(全体最適)を行った。三重県松阪市・多気町の櫛田川流域圏に適用した結果、QOL向上には災害安全性の低い地区、市街地維持費削減には地価が低く人口あたりインフラ設備が過剰な地区からの撤退が効果的であることを明らかにした。また、中山間地域において老朽化した公共施設の設置を仮定して最適化した結果、集落の集約が進み、QOL向上・市街地維持費削減が達成できることを示した。さらに、NOF指標・QOL指標・インフラ維持費用の3指標を統合した集落の社会的必要性NOD指標を提案し、NODの高い持続可能な地域に転換していくために優先的に集約して残すべき集落の選定の方法論を構築した。
25年度は、半自然資本の生態系サービスが広域的なQOLに及ぼす影響を定量評価する手法を構築した。その際、河川の流域圏などの広いエリアに影響が及ぼされるものであることに配慮した。同手法を櫛田川流域圏に適用した結果、経済機会が少ないものの、居住快適性や災害安全性に関する貢献が大きいことを明らかにした。
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