2011 Fiscal Year Research-status Report
住民との協働による住環境づくり活動がもたらす効果の総合的検証と展開
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23560701
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| Research Institution | Shibaura Institute of Technology |
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Principal Investigator |
三浦 昌生 芝浦工業大学, システム工学部, 教授 (50173985)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松村 隆 芝浦工業大学, システム工学部, 教授 (40360789)
村上 公哉 芝浦工業大学, 工学部, 教授 (50257200)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 建築環境・設備 / 人間生活環境 / 住環境 / 環境設計 / 住民参加 / 自治会 / 安全・健康 / 街づくり |
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| Research Abstract |
多岐にわたる住環境要因のうち光・音・空気といった環境工学分野が扱う要因は専用の計測器や専門的知識を必要とするため、専門家による適切な支援が欠かせない。そこで、平成13年度から22年度まで計26自治会における住民との協働活動を通じて住民の支援方法を検討してきた。本研究課題は、過去10年間の研究成果の上に立ち、住民との協働により住環境を実測し改善策を見出す活動がもたらした効果を総合的に検証することによって、これまでの蓄積を今後新たに展開することを目的とする。 平成23年度の研究成果として、１．住民との協働で実践したこれまでの活動について、その効果の評価基準を検討した上で、活動を実践した自治会や地方自治体関係者のヒアリングを行い、主体的に活動に参加した住民の視点から、住環境の改善状況、住民意識の変化、関係機関への調査結果の報告状況などを聴取した。また、各地区における活動後の住環境の実測を行い、住環境の改善効果を定量的に分析した。さらに過去の協働活動による住環境の改善事例や自治会の声を掲載したニュースレターを発行し関係する自治会に送付した。これに自治会の活動状況を聞くアンケートを同封し、各自治会のその後の動きや要望を把握し、これまでの活動効果を検証した。２．本年度は第１次ケーススタディとして、Ｓ自治会（東京都葛飾区）で鉄道騒音、Ａ自治会（埼玉県川口市）で河川汚染、Ｔ自治会（東京都葛飾区）とＯ自治会（埼玉県川越市）で夜間道路照度の面から住環境づくりを目指す自治会との協働活動を実践した。活動の初期に住民懇談会を開催し活動主旨を周知するなど、上記１の活動効果検証の成果を各プロセスに反映させた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究の目的」に記載したとおり、住民との協働で実践したこれまでの活動について、関係者へのヒアリングやアンケートを用いて、これまでの活動に関する具体的な効果を検証した。また、４地区のおける第１次ケーススタディにおいて活動効果検証の成果を各プロセスに反映させた。以上よりこの協働活動を今後新たに展開するための基盤を形成した。
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| Strategy for Future Research Activity |
（平成２４年度）平成23年度の成果をもとに、これまでの活動効果の評価基準を精査した上で、平成23年度と同様のフローによって実施する。それと同時に進行する第２次ケーススタディでは、これまでの活動のプロセスを踏襲しつつ、それまでの活動効果検証の成果を各プロセスに反映させる。共同研究者の村上は、研究代表者（三浦）と共同で住環境の実測方法を検討するとともに、共同研究者の松村は、研究代表者（三浦）と共同で住民参加の促進方法を検討する。特に、自治会との情報交流を行うためのニュースレターの発行を継続し、これまで活動を実践した自治会と定期的に連絡を取ることによってこれまで活動を実践した各自治会の動きや要望を把握する。以上より、この協働活動を今後新たに展開することを目的とする。なお、研究の推進に当り、住民へのアンケート実施においては回答者の人権やプライバシー保護に十分留意する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成23年度において、協働活動で使用する計測器を新規購入から現有機器の保守点検による使用に切り替えたことなどにより研究費の次年度使用額が発生した。これらを含む平成24年度の研究費使用においては、第２次ケーススタディの実施地区を当初の計画より増やすことを計画しており、その実践に対して適正に研究費を使用する。
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