2011 Fiscal Year Research-status Report
アメリカ諸州の経験を踏まえた持続可能な土地利用計画・規制制度のあり方に関する研究
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23560712
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
川崎 興太 福島大学, 共生システム理工学類, 准教授 (20598578)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 成長管理政策 / スマートグロース政策 / 土地利用計画 / 土地利用規制 / 規制的収用 / 財産権 / 補償 / アメリカ |
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| Research Abstract |
本研究は、1990年代後半からアメリカ各州で採択された土地利用規制に関する補償請求法案の内容や請求の実態、法案成立後の土地利用計画・規制制度の運用・再編状況などについて、成長管理政策・スマートグロース政策の先進モデルとされてきたオレゴン州とフロリダ州を中心に明らかにするとともに、アメリカ諸州での土地利用規制と財産権の保障の問題をめぐる経験を踏まえつつ、今後の我が国における土地利用計画・規制制度のあり方に関する検討課題を明らかにすることを目的とするものである。 本研究の初年度にあたる平成23年度には、主として、以下のような調査・研究を実施した。 １．近年の成長管理政策・スマートグロース政策の動向、土地利用規制と規制的収用に関する計画理論や判例理論の展開、土地利用規制に関する補償請求法案が採択されたアメリカ諸州での現状と課題などについて文献調査を行い、本研究を進める上での基礎となる情報を収集した。 ２．近年に土地利用規制に関する補償請求法案が採択されたオレゴン州とフロリダ州において、州政府やＮＰＯなどに対するインタビュー調査、学会のワークショップへの参加、現地調査などを行うことを通じて、成長管理政策・スマートグロース政策の動向、補償請求法案の成立の背景や内容、補償請求の状況などについて把握した。 ３．以上で得られた研究成果のうち、オレゴン州における成長管理政策とスマートグロース政策の動向、補償請求法案であるメジャー37とメジャー49に基づく補償請求の結果について、論文としてまとめて発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究目的に即して、ほぼ研究実施計画の通りに調査・研究を達成することができているため、「おおむね順調に進展している」との評価でよいように思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成23年度の成果を踏まえつつ、文献調査、インタビュー調査、現地調査などを通じて、アメリカ諸州における実態や動向などについて調査・研究を行うとともに、我が国の土地利用計画・規制制度のあり方に関する検討課題についても調査・研究していきたいと考えている。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
書籍・雑誌や文具の購入、インタビュー調査等のための出張などを計画している。
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