2012 Fiscal Year Research-status Report
アメリカ諸州の経験を踏まえた持続可能な土地利用計画・規制制度のあり方に関する研究
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23560712
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
川崎 興太 福島大学, 共生システム理工学類, 准教授 (20598578)
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| Keywords | 土地利用計画 / 土地利用規制 / 財産権 / コンパクトシティ / アメリカ |
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| Research Abstract |
本研究は、1990年代後半からアメリカ各州で採択された土地利用規制に関する補償請求法案の内容や請求の実態、法案成立後の土地利用計画・規制制度の運用・再編状況などについて、成長管理政策・スマートグロース政策の先進モデルとされてきたオレゴン州とフロリダ州を中心に明らかにするとともに、アメリカ諸州での土地利用規制と財産権の保障の問題をめぐる経験を踏まえつつ、今後の我が国における土地利用計画・規制制度のあり方に関する検討課題を明らかにすることを目的とするものである。
本研究の2年度目にあたる平成24年度には、主として、以下のような調査・研究を実施した。
１．平成23年度に実施したアメリカにおける成長管理政策・スマートグロース政策の変遷、土地利用規制と規制的収用に関する計画理論や判例理論の展開、土地利用規制に関する補償請求法案が採択された諸州の動向などに関する調査・研究を継続的に実施した。
２．こうしたアメリカに関する調査・研究の成果を活かしつつ、我が国の土地利用計画・規制制度に関して多様なテーマを設定し、国内各地の現地調査、関係主体へのアンケート調査やインタビュー調査、多角的な視点からの文献調査などを行うことを通じて、その今後のあり方に関する検討を行った。
３．以上で得られた調査・研究の成果のうち、準都市計画区域の指定実績と法制度上の問題点、国立公園制度の運用実態と課題、中心市街地活性化政策の実績と課題について、論文としてまとめて発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究目的に即して、ほぼ研究実施計画の通りに調査・研究を達成することができているため、「おおむね順調に進展している」との評価でよいように思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の最終年度にあたる平成25年度については、研究実施計画に即しつつ、アメリカ諸州における実態や動向などについて、学会などへの参加を通じて継続的に調査・研究を行うとともに、平成23年度および平成24年度の成果を踏まえて、我が国におけるコンパクトで持続可能な都市構造の実現に向けた土地利用計画・規制制度のあり方に関する検討課題を明らかにしたいと考えている。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
学会などへの参加、書籍・雑誌や文具の購入、現地調査やインタビュー調査等のための出張などを計画している。
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