2013 Fiscal Year Annual Research Report
アメリカ諸州の経験を踏まえた持続可能な土地利用計画・規制制度のあり方に関する研究
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23560712
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
川崎 興太 福島大学, 共生システム理工学類, 准教授 (20598578)
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| Keywords | 土地利用計画 / 土地利用規制 / 成長管理政策 / スマートグロース政策 / 財産権 / コンパクトシティ / 中心市街地活性化 / 国立公園 |
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| Research Abstract |
本研究は、1990年代後半からアメリカ諸州で採択された土地利用規制に関する補償請求法案の内容や請求の実態、法案成立後の土地利用計画・規制制度の運用・再編状況などについて、特に成長管理政策・スマートグロース政策の先進モデルとされてきたオレゴン州を中心に明らかにするとともに、アメリカ諸州での土地利用規制と財産権の保障の問題をめぐる経験を踏まえつつ、今後の我が国における土地利用計画・規制制度のあり方に関する検討課題を明らかにすることを目的とするものである。本研究の最終年度にあたる平成25年度には、主として、以下のような調査・研究を実施した。
１．平成23年度および平成24年度に実施したアメリカにおける成長管理政策・スマートグロース政策の変遷、土地利用規制と規制的収用に関する計画理論や判例理論の展開、土地利用規制に関する補償請求法案が採択された諸州の動向などに関する調査・研究を継続的に実施した。
２．こうしたアメリカに関する調査・研究の成果を活かしつつ、我が国における土地利用計画・規制制度に関する多様なテーマを設定し、国内各地の現地調査、関係主体へのアンケート調査やインタビュー調査、多角的な視点からの文献調査などを行うことを通じて、その今後のあり方に関する検討を行った。
３．以上で得られた調査・研究の成果のうち、国立公園制度の実態と課題、コンパクトシティ政策の実態と課題、都市計画法制度の運用実態と課題について、論文としてまとめて発表した。
本研究の全体を通じて、アメリカ諸州での土地利用規制と財産権の保障の問題をめぐる経験を踏まえつつ、国土利用計画制度、都市計画制度、中心市街地活性化制度、国立公園制度などの多様な観点から、今後の我が国におけるコンパクトで持続可能な都市構造の実現に向けた土地利用計画・規制制度のあり方に関する検討課題を明らかにすることができた。
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