2013 Fiscal Year Annual Research Report
地方都市における在宅医療を含めた在宅ケアシステムの構築を通したまちづくり
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23560716
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
辻 哲夫 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 教授 (30517206)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
廣瀬 雄一 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任研究員 (70571694)
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| Keywords | 都市・地域計画 / 在宅医療 / 地域包括ケア / 普及啓発 |
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| Research Abstract |
平成２０年度に開始された、坂井地区在宅ケアネットの活動は、在宅医療に関する相談、在宅主治医・副主治医の紹介および医師会を中心としたチームによる在宅医療の調整であった。
本研究の推進により、（１）平成２１年度から協議会を設けて検討し、歯科医師・専門医の調整、管理栄養士、訪問薬剤師、訪問看護し、ケアマネージャー等の調整を進めた。（２）坂井地区医師会による在宅医療と地域包括支援センターとの連携を進めた。医師会は坂井地区（坂井市・あわら市）にあり、福井県を窓口とする体制であった。介護保険制度は坂井市とあわら市が広域連合をにて運営している。地域包括支援センターは、坂井市に２箇所、あわら市に１箇所という体制であった。協議会を繰り返し開催し、①医療と介護の多職種連携ルールの検討、②在宅患者情報共有システムの整備、③顔の見える関係カンファレンスなどを繰り返し実施して、連携を進めている。（３）坂井地区医師会と坂井地区連携病院との間で、安心連携カードの運用がはじまり、かかりつけ医である坂井地区内の在宅い医療対応診療所と患者が希望する坂井地区内の病院間で診療情報を共有し、緊急入院や検査・処置などで受診が必要になったときにスムーズな連携が出来るようになった。（４）また在宅で支える人材強化として、実地研修に取り組んだ。在宅医療現場への同行訪問研修の実施、在宅医療を担う多職種との同行訪問実施である。
（５）最後に、在宅医療を含む地域包括ケアの市民啓発活動として、小規模単位での啓発活動を行い、患者自らが選び、望む暮らし、その人らしい生き方が住み慣れた在宅生活の中で安心してでいる環境について話し合った。啓発用DVDの開発、擬似見取り体験用の紙芝居や寸劇の作成である。
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