2011 Fiscal Year Research-status Report
東アジア諸都市の再生に対する市民社会組織の多様な関与に関する国際比較研究
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23560717
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小泉 秀樹 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (30256664)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大月 敏雄 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (80282953)
朝倉 暁生 東邦大学, 理学部, 准教授 (30245295)
鈴木 直文 一橋大学, 社会(科)学研究科, 講師 (80456144)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 都市・地域計画 / 市民社会組織 / まちづくり |
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| Research Abstract |
市民社会組織とまちづくり地域づくりに関連した文献の収集・整理を行い、市民社会組織と政府および民間企業との連携体制の構築や、市民社会組織の活動を展開するための社会基盤の構築が、市民社会組織が持続的にまちづくり地域づくりに関わるための条件であることを見いだした。さらにまた、日本における対象事例候補を、東日本大震災の発災をうけて、被災地から抽出することにした。今回の震災からの復興に関わる市民社会組織の総数、それらの有する人的・経済的資源の規模は、これまでの日本の震災復興とは比較にならないほど大きなもとなっている。また、被災地では、今後日本の他地域が抱える高齢化や人口世帯減が、すでに先行的に顕在化している。また、東アジアの諸都市も、日本にややおくれて高齢化や人口・世帯減が顕在化してくるということもある。したがって、震災復興において市民社会組織が果たしている役割や活動を展開する上での課題についてフォーカスをあてて調査を進めることで、今後の日本の他地域・他都市やアジア諸都市における市民社会組織の役割や社会的役割を果たす上での課題が明確になると考えた。岩手、宮城の両県の市町村について被災の状況その他を確認したうえで、岩手県、陸前高田市、釜石市、大槌町、宮城県、名取市などを対象事例候補とした。被災地以外の事例対象候補については、次年度各種文献調査やインタビューを通じて抽出を進めることにしている。また、台湾、インドネシアのコミュニティベースの復興に関連して文献調査および当該復興の担当者インタビューを通じてまとめ、日本との共通性や相違性について整理を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
被災市街地への調査に予想以上に時間をとられたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は海外調査を行うとともに、日本の被災地以外の事例候補についても抽出する。また被災地調査については、枠組みが概ね明確になっているので、引き続き調査記録をつづけ、取り纏めの準備も進める。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
旅費110000円、人件費・謝金130000、物品購入150000、その他20000
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Research Products
(1 results)
