2012 Fiscal Year Research-status Report
環境配慮・長期利用型建築物の普及のための資産価値評価に関する研究
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23560735
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| Research Institution | Meikai University |
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Principal Investigator |
中城 康彦 明海大学, 不動産学部, 教授 (30286009)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斉藤 広子 明海大学, 不動産学部, 教授 (10257529)
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| Keywords | 液状化 / 市民のくらし / 中古住宅流通 / 建物検査 / 環境共生 |
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| Research Abstract |
研究代表者、研究分担者が所属する大学が存する千葉県浦安市が東日本大震災による液状化被害を大規模に受けたことより、建築物の立地・環境上の課題として土地の液状化を位置づけ、復旧等による長期利用の課題、資産価値評価の課題について整理した。
具体的な研究成果として、まず、2012年9月1日（土）に公開シンポジウム「環境共生社会と市民のくらし」を開催（会場：明海大学）し、当日配布資料および講演録を編纂し、関係者に配布した。なお、当該シンポジウム開催のために先行的に取りまとめ、公表した「液状化リスクと不動産価値」（日本不動産学会誌No.97 日本不動産学会 2011年10月）が日本不動産学会 論説賞を受賞することが決定した（2013年5月7日）。
より広範な資産価値の観点から、「不動産鑑定の立場から見た不動産学研究の課題」（日本不動産学会誌No.100 日本不動産学会 2012年6月）において、長期利用型不動産の普及のために新たな価格論の必要性について論説した。
また、「不動産流通市場の将来像」（日本不動産学会誌No.101 日本不動産学会 2012年9月）において、長期利用型不動産の普及のために不可避となる不動産流通市場のあり方について論説を示した。
さらに、「不動産流通市場活性化のための講習会」（国土交通省主催）の福岡会場(2012年12月、札幌会場（2013年2月）、大阪会場(2013年2月）、広島会場（2013年月）において研究成果を講じた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
環境配慮・長期利用型建築物の普及のための資産価値評価に関して、集合住宅の長期修繕の観点からの資産価値の研究をおこなった。また、埋め立て地における液状化に伴う被害とその修復による長期利用と資産価値の関係について研究を行った。
残された課題として、企業用不動産や公共用不動産の長期利用の観点からの研究、埋め立て地以外の環境配慮型不動産の資産価値の観点からの研究がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
中古住宅流通活性化の必要性が高まっていることより、既存住宅の長期利用と資産価値の関係からの研究を行う。液状化被害の予防にかかる新たな工法と土地利用ならびに資産価値の関係について研究を深める。また、省エネ対策等を施すことによる、長期利用と資産価値の関係について検討する。なお、当該観点からは、海外調査にもとづいて研究を進める予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
環境配慮型・長期利用型の不動産が普及し一般化しているスウェーデンなどの北欧の現地調査を行うための旅費、関連の文献整理のための物品費、資料整理・翻訳等のための人件費・謝金が必要となる。
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Research Products
(2 results)
