2011 Fiscal Year Research-status Report

持続可能な社会の形成に資するストック型住宅促進のための長寿命住宅の調査研究

Research Project

Project/Area Number	23560746
Research Institution	Waseda University
Principal Investigator	五十嵐健早稲田大学, 理工学術院, 教授 (20460058)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	嘉納成男早稲田大学, 理工学術院, 教授 (60112992)
Project Period (FY)	2011-04-28 – 2014-03-31
Keywords	ストック型住宅 / 長寿命住宅 / 環境共生住宅 / 持続可能性
Research Abstract	本研究の目的は、長期住宅先導的モデル事業（以下モデル事業と呼ぶ）の実施企業に同事業の実施結果に対する調査を行い、住宅の長期使用と環境持続性の両方を満足させるストック型住宅の普及の課題を考察し、その促進方策を検討することである。本年度はその第一年度として、地球環境・建築憲章およびモデル事業と環境共生住宅認定制度（以下関連2事業と呼ぶ）の要求性能を基に、ストック型住宅の具備すべき性能からその具現技術について検討し、36項目に整理した。　それを基に、モデル事業の採択企業に対し書面によるアンケートを実施し、それら具現技術のうちどの項目について開発・整備に注力し、その結果どの項目の開発効果が高かったか、さらにその実施を通して住宅の長期使用と環境持続性の両方を満足させるストック型住宅の実現・普及の可能性についてどう考えているかについて調査し、その回答の分析を行った。　その結果、提案に際し重視した項目とそれに対する顧客の評価、自社事業に対する開発効果について、36の具現項目で聞いた結果を分析し、環境持続性と長寿命に関するハード面の具現技術は開発効果と顧客の評価が共に高いことが分かった。一方、維持管理のし易さや使用時の管理など価値の持続に関する項目は、顧客の認識はまだ低いが、事業者にとっては開発効果が高かったことも分かった。　また長寿命性と環境配慮性の統合の可能性については、大くの企業が、共通する項目が多くあり実現可能であるかこれからの住宅として具備すべき性能なので実現したいと回答しており、その実現に前向きであることが確認できた。以上の結果から、ストック型住宅が普及する可能性は高いことがわかった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 23年度の研究は、（１）これまでの研究成果と関連資料を用いてモデル事業採択住宅の提案技術の分析を行い、（２）それを元に事業者アンケートの内容と方法を検討し、アンケートを実施し分析することであった。　研究実績の項で述べた様に、（１）についてはストック型住宅の具備すべき性能について、地球環境・建築憲章および関連2事業の要求性能から、その具現技術について36項目に整理を行った。　（２）については、そこで得られた36項目の具現技術を回答項目に組み入れて、モデル事業の採択企業に対し書面によるアンケート調査を実施し、その結果から、長寿命性と環境配慮性の統合について実現可能であることと、事業者の側もその実現に前向きであることが確認できたことから、研究が当初計画の段階まで進展していると評価した。
Strategy for Future Research Activity	これまでの研究で　36項目の具現技術の整備状況とその開発効果が把握できたが、36項目の具現技術のなかにはその具現段階で技術的に関連性の高いものや反対に相反関係にあるもの、技術的には実現が可能であるが購入者の関心が低くコストの上昇も伴うため事業的に普及が難しいもの、木造軸組み工法や木造枠組み工法など工法ごとに性能を具現する技術の内容が異なるものが有ることなど、具現技術の相関性や各工法の特性からの研究も必要であることが分かった。　そのため、本年度は36項目の相関性を調べるために、アンケートデータの多変量解析を行って相関性を明らかにするとともに、開発者にたいする補足のヒアリングおよび現地調査を行って、それらを併せて技術課題の達成状態と構造種別ごとの技術的・事業的特性を明らかにすることを考えている。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	今年度は現地調査を行うため、本年度の研究費の範囲で使用内訳のうちから消耗品費などの項目を減らして出来るだけ旅費に当てることにより、研究の成果を高める努力をしたい。