2013 Fiscal Year Annual Research Report
持続可能な社会の形成に資するストック型住宅促進のための長寿命住宅の調査研究
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23560746
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
五十嵐 健 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (20460058)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嘉納 成男 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (60112992)
有川 智 東北工業大学, 工学部, 教授 (00212639)
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| Keywords | 建築・都市経済 / 持続可能修社会 / 住宅生産 / ストック型住宅 / 長期使用 / 環境負荷低減 / 木材生産 / 流通加工 |
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| Research Abstract |
これまで、ストック型住宅を構成する長寿命化と低環境負荷を具現する技術には共通事項が多く、両方を充足する住宅の実現は可能であり、購入者の評価も高いことが分かった。
また、2012年度に引続き、ストック型住宅を地域産木材でつくる活動を行っている事業者を訪問調査した。その結果、地域産材による生産システムの中核企業には地域の有力住宅建設会社と木材加工会社の2つがあり、それぞれの事業グループに以下のような特徴が有ることが分かった。
地元住宅建設会社系生産システムの特徴は、企業のトップが地域産材の使用や長寿命住宅、環境配慮型住宅の普及に強い信念を持って取り組んでいることであり、また自社開発のメリットを生かして顧客のニーズに対応した付加価値の向上にも取り組んでいることである。一方、木材加工会社系生産システムの特徴は、山元との関係が深く地域産材の販売促進に熱心で、そのために製材効率を上げることと、顧客である地域工務店の仕事の支援に力点が置かれていることである。
地域工務店は、大手の住宅メーカーとの競争力を強化するため、各種の優良住宅制度を活用したいと考えているが、許認可業務や技術対応の面でなかなか対応が難しい。そのため、そうした業務を支援する地域のリーダー的事業者の存在は不可欠であり、その環境整備を行うことが国産材を使用したストック型住宅の促進策になると考えている。
また今年度から、地域産材を使用したストック型住宅を復興住宅に普及させるため、震災後の宮城県における地元工務店を中心とした住宅生産体制の調査研究を行った。震災後に住宅生産は2倍に増加しているが、地元工務店による建設戸数の増加は少なく、職人不足から工期も遅れがちであることが分かった。その解決には、近隣県との連携による地域産材供給ルートの整備や職人の効率的活用のための合理的な工程計画作成の原単位データが必要であることが分かった。
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