2013 Fiscal Year Annual Research Report
基礎自治体による計画・規制制度の日仏比較に関する研究
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23560749
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
岡井 有佳 立命館大学, 理工学部, 准教授 (50468914)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533)
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| Keywords | SCOT / PLU / フランス / 都市計画マスタープラン / 地区計画 |
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| Research Abstract |
本研究は、日仏の基礎自治体を中心とした計画・規制制度（SCOT―PLUと都市計画マスタープラン－地区計画）を対象に、制度面および運用面から両国の制度の比較を行うことによって各々の意義と課題を明らかにし、両国の制度の発展に寄与することを目的としている。研究の方法は、日仏の各々において、制度面の把握、および、事例調査地区における現地調査による運用面の把握、ならびに、日仏の計画・規制制度の比較を行うことである。
フランスの調査においては、SCOTとPLUに関して文献等から制度面の分析を行うとともに、国の担当者へのヒアリング調査に加え、イル・ド・フランス地域圏（イル・ド・フランス地域圏整備計画）、アルザス地域圏（ストラスブール大都市圏SCOTと北アルザス都市圏SCOT）、および、ローヌ・アルプ地域圏（リヨン大都市圏SCOT）を中心に現地調査を実施し、計画策定主体を対象としたインタビュー調査および関係書類の収集を実施した。
日本においては、文献等から制度面の分析を行うとともに、地区計画を自主的に活用する自治体として、1980年代からまちづくり条例において委任規定と独自の自主規定を定めている世田谷区、神戸市、尼崎市、および、豊中市において現地調査を行い、都市計画担当者とのインタビュー調査および関係書類の収集を実施した。
上記より、日仏の計画・規制制度を、①計画策定のプロセス、②参加主体、③計画・規制内容、④2層の計画間の位置づけの点から把握・整理したうえで、制度面および運用面において、a）計画間の一体性、b）対抗力、c）地域特性の反映の実現可能性という観点から比較・考察し、それぞれの意義と課題を明らかにした。
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