2012 Fiscal Year Research-status Report
ヒノキ一斉林に対する漸伐作業導入のための更新期モデルの提案
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23580200
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
植木 達人 信州大学, 農学部, 教授 (90221100)
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| Keywords | 漸伐作業 / 更新期 / 下種伐 / 後伐 / ヒノキ人工林 / 天然更新 |
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| Research Abstract |
本研究では、ヒノキ一斉林への漸伐作業法の技術的確立を目指し、特に作業の支柱を成す「下種伐～後伐」について考察をおこない、樹種特性に適合した「更新期モデル」を提示することにある。特に漸伐作業の生命線といわれる下種伐から後伐の時期において、更新のきっかけを作る下種伐のタイミングと下種伐率、更新補助作業の有無、また後伐における伐採回数と最終伐採（終伐）の時期等について、更新本位のヒノキ漸伐作業の基本モデルを提示するものである。
そこで平成24年度では、中部森林管理局奈良本山国有林1180林班た小班において、漸伐作業の後伐段階の既設プロット2箇所において、後伐時期の決定を検討するため、毎木調査（樹高、枝下高、胸高直径、クローネ幅、位置）および更新調査（樹種の出現頻度、位置）、光量子量の測定、更新木の樹冠解析等をおこなった。その結果、既に更新木は被圧状況にあり、また上木のうっ閉状況から、後伐における終伐時期が既に遅れていることが確認された。そこで更新状況や樹冠解析から、当林分ではおよそ10年ほど前が終伐の適期であろうと推察された。
また同局東三河森林計画区において下種伐を実施するために、段戸国有林において平成23年度に設定した3箇所のプロットにおいて、毎木調査、更新調査、光量子調査等を実施した。これらはヒノキ人工林に対して、①50％点状下種伐区、②50％群状下種伐区、③30%点状下種伐区としたもので、今後のさらなるデータ収集が必要である。また同局伊那谷計画区金沢山国有林において下種伐後および第2回後伐後の舞木調査等を実施した。25年度においても、さらに更新期の具体的モデル提示に向けた基礎資料の収集に努めることになる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
24年度の計画では、①調査林分の設置、②林分調査、③下種伐の実施、④これまで実施された漸伐に関する資料収集と今後の検討が中心であり、これらはほぼ実施されたと判断できる。しかしながら24年度においても、23年度の積み残し分の新設林分の設置については、資料と現地との齟齬、現地確認でのプロット設置不適合などいくつかの要因により設置の見送りをおこなった箇所があり、新設プロットに関しては今後の検討課題として位置付けた（「12．今後の研究の推進方策」の次年度の研究費の使用計画の部分を参照のこと）。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後においても調査林分の設置と毎木調査、環境調査を実施するとともに、収集した資料データの分析を進め更新期の技術的課題を明らかにしていく。特に下種伐林分の調査地設置と上木伐採の実施、その後の更新成立の把握をおこなうとともに、土壌や光環境との
関連性を検討する。また後伐林分の調査地の設定とこれまでに設置した既存林分の継続調査をおこない、更新木の成長過程を把握するとともに、それらの林分では、さらなる後伐が必要であるのか、最終後伐（終伐）とすべきであるのか検討をおこなっていく。
なお上記「11.現在までの達成度」で述べた検討課題においては、再度、適切な調査林分の設置のあり方と現実の伐採事業との関係を精査した後に設置を試みる。また、近年の伐採事業が小面積化しつつあること、伐採率に制限があること、国有林では収穫事業が完全請負化であることから、当初予定していた調査地面積の設置は困難になることも予想され、その場合は小面積分散化の設置形態で対応していくこととする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
25年度の研究は、これまで同様現実林分の調査が中心となるため、人件費・謝金に最も多くの費用がかかり、全予算の5割くらいを占めることになると予想される。調査地の新設設定箇所は2～3箇所、既存設定箇所では4～5箇所の林分について毎木調査、環境調査を実施する予定である。資料収集、学会報告・参加にかかる旅費は約3割を占めると予想される。また環境調査を実施することによるさらに機器類の購入が約2割程度と予想される。
なお「次年度使用額（B-A)」が40万円ほどあるが、これは研究初年度（23年度）の伐採事業との関係による調査地の設定が困難であったことが、24年度で完全に解消されないまま続いてた結果であり、この点に関しては次年度（25年度）において、長野県伊那谷地域の民有林の人工ヒノキ林において調査地の新設が決まったことにより、解消できることになる。
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